組織法務

商業・法人登記

SH0537 チリにおける主な法人形態 平松剛実(2016/02/01)

チリにおいて設立することができる事業会社としては、①合同会社(Sociedad de Responsabilidad Limitada、「SRL」)、②株式会社(Sociedad Anónima、「SA」)、③簡易型株式会社(Sociedad por Acciones、「SpA」)、④ジェネラル・パートナーシップ(Sociedad Colectiva)、⑤リミテッド・パートナーシップ(Sociedad en Comandita)、⑥支店などが存在する。これらのうち、外国投資家がチリで事業を行うために一般的に用いる事業体は、SRL、SA及びSpAなので、それらの特徴について解説する。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH0535 壱番屋、産廃業者による当社製品不正転売のお知らせについて 加藤真由美(2016/01/28)

壱番屋、産廃業者による当社製品不正転売のお知らせ                             岩田合同法律事務所                              弁護士 加 藤 真由美  カレー専門店「カレーハウスCo...
商業・法人登記

SH0531 メキシコにおける主な法人形態 清水恵(2016/01/25)

メキシコの会社法では、主として、出資者の有限責任の有無、持分譲渡の自由度、経営参加の程度に応じて、6種類の事業体が規定されているが、実務上、一般に利用されているのは、合同会社(Sociedad de Responsabilidad Limitada: S. de R.L.)と株式会社(Sociedad Anónima: S.A.)の2つの形態であり、特に日本企業による現地法人設立の場合には、株式会社(S.A.)によるのが通常である。
商業・法人登記

SH0527 ブラジルにおける主な法人形態 清水誠(2016/01/18)

中南米諸国においては、国ごとに様々な法人形態が存在する。事業会社として用いられるものとしては、概ね株式会社/Corporation型のものと合同会社/LLC型のものが存在するが、それぞれの国において典型的に用いられる法人形態は様々な事情により異なる。
組織法務

SH0449 トヨタ紡績、海外子会社による訴訟の提起に関するお知らせを公表 松田章良(2015/10/21)

トヨタ紡績、海外子会社による訴訟の提起に関するお知らせを公表 岩田合同法律事務所 弁護士 松 田 章 良    トヨタ紡績株式会社は、同社の海外連結子会社がメキシコ税務当局から約161億円の追徴課税を命じられたことを不服として、同国の税務裁...
組織法務

SH0047 中国・韓国:日中韓投資協定の発効 青木 大(2014/07/30)

中国・韓国:日中韓投資協定の発効 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木   大  日中韓投資協定(正式名称「投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定」。以下「本協定」という。)が、各国...