組織法務

サステナビリティ

SH3763 経産省、第4回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)を開催 齋藤宏一/川目日菜子(2021/09/21)

経産省、第4回 サステナブルな企業価値創造のための 長期経営・長期投資に資する対話研究会(SX研究会)を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 川 目 日菜子 はじめに  経済産業省(以下「経...
組織法務

SH3757 事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(4)―リクルートホールディングスの取組みを参考に― 森田多恵子/安井桂大(2021/09/15)

事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(4) ―リクルートホールディングスの取組みを参考に― 西村あさひ法律事務所 弁護士 森 田 多恵子 弁護士 安 井 桂 大  旬刊商事法務2273号(9月15日号)に掲載された「サステナビリテ...
経営・コーポレートガバナンス

SH3754 東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 梅津公美/原田寛司(2021/09/14)

東証、英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 梅 津 公 美 弁護士 原 田 寛 司   1 はじめに  株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)は、上場会社による...
組織法務

SH3755 東芝調査報告書に関する見解 上村達男(2021/09/14)

東芝調査報告書に関する見解 早稲田大学名誉教授 上 村 達 男  この見解は、すでに公表済みの産経新聞「正論」(2021年7月14日)に執筆した「ファンドに翻弄される日本企業」の趣旨を確認し、かつ正確を期すためにこれを敷衍し文章を追加したも...
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス

SH3745 消費者庁、改正公益通報者保護法に関する指針を公表 池田彩穂里/高亮(2021/09/07)

消費者庁、改正公益通報者保護法に関する指針を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 池 田 彩穂里 弁護士 高     亮  2020年6月12日に成立し公布された改正公益通報者保護法(令和2年法律51号、同日から2...
組織法務

SH3743 事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(3)―日本生命の取組みを参考に― 森田多恵子/安井桂大(2021/09/06)

事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(3) ―日本生命の取組みを参考に― 西村あさひ法律事務所 弁護士 森 田 多恵子 弁護士 安 井 桂 大  旬刊商事法務2272号(9月5日号)に掲載された「サステナビリティ委員会の実務」では...
組織法務

SH3734 トヨタ自動車、販売会社9社における3,318名分の個人情報に係る不適切な取扱いを発表 (2021/08/30)

トヨタ自動車、販売会社9社における3,318名分の 個人情報に係る不適切な取扱いを発表 ――営業スタッフが本人の同意を得ずに登録・提供、8月20日までに削除――  トヨタ自動車(本社・愛知県豊田市、東証・名証市場第一部上場)は8月19日、同...
株主総会

SH3731 ユーグレナ、臨時株主総会(バーチャルオンリー株主総会)の開催日時等の決定及び定款一部変更 辛島聡(2021/08/27)

ユーグレナ、臨時株主総会(バーチャルオンリー株主総会)の 開催日時等の決定及び定款一部変更 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島   聡 1 はじめに  2021年6月16日に公布された「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」により改正...
組織法務

SH3728 事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(2)―三菱商事の取組みを参考に― 森田多恵子/安井桂大(2021/08/25)

事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務(2) ―三菱商事の取組みを参考に― 西村あさひ法律事務所 弁護士 森 田 多恵子 弁護士 安 井 桂 大    旬刊商事法務2271号(8月25日号)に掲載された「サステナビリティ委員会の実務...
株主総会

SH3717 全株懇、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う定款モデルおよび招集通知モデルの改正について 齋藤宏一/吉川智美(2021/08/17)

全株懇、 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う 定款モデルおよび招集通知モデルの改正について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士  川 智 美   1 はじめに  2021年6...