監査・会計・税務 SH3872 令和4年度税制改正大綱が閣議決定 下尾 裕（2022/01/11）
令和4年度税制改正大綱が閣議決定 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 下 尾 裕 政府は令和3年12月24日、令和4年度税制改正大綱を閣議決定した。当該税制大綱においては、「成長と分配の好循環の実現」および「...
組織法務
監査・会計・税務 サステナビリティ SH3855 経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表 龍野滋幹（2021/12/14）
経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する 取組状況のアンケート調査結果を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 龍 野 滋 幹 1 「ビジネスと人権」に関する世界の潮流と日本における状況 経済産業...
経営・コーポレートガバナンス SH3848 環境省、「機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）」、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）」を公表 佐橋雄介（2021/12/07）
環境省、「機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）」、「責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに 2021年11月15日、...
サステナビリティ SH3842 経産省、非財務情報の開示指針研究会 中間報告 齋藤宏一／川目日菜子（2021/11/30）
経産省、「非財務情報の開示指針研究会」中間報告を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 川 目 日菜子 1 はじめに 2021年11月12日、経済産業省（以下「経産省」という。）が設置する「...
株主総会 SH3839 全株懇・東株懇、「提案書『バーチャル総会の運営実務』」を公表 丸山真司（2021/11/26）
全株懇・東株懇、「提案書『バーチャル総会の運営実務』」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 丸 山 真 司 １ バーチャル株主総会について 東京株式懇話会が2021年10月22日付で「バーチャル総会の運営実務」（本書）を公表した。 い...
組織法務 SH3838 事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務（5）―東急不動産ホールディングスの取組みを参考に― 森田多恵子／安井桂大（2021/11/25）
事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務（5） ―東急不動産ホールディングスの取組みを参考に― 西村あさひ法律事務所 弁護士 森 田 多恵子 弁護士 安 井 桂 大 旬刊商事法務2279号（11月25日号）に掲載された「サステナビリ...
株主総会 SH3832 オーケー株式会社、株式会社関西スーパーマーケットの株式交換差止めの仮処分申立てを公表 上西拓也（2021/11/19）
オーケー株式会社、株式会社関西スーパーマーケットの 株式交換差止めの仮処分申立てを公表 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 令和3年11月9日、オーケー株式会社は、株式会社関西スーパーマーケットの株式交換の差止めを求める仮処分命令...
資本市場・IPO SH3794 東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会（第1回）を開催 廣瀬卓生／樋口航（2021/10/19）
東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会（第1回）を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 廣 瀬 卓 生 弁護士 樋 口 航 １ はじめに 株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、2021年10月...
商業・法人登記 SH3777 法務省、実質的支配者情報リスト制度の創設（令和4年1月31日運用開始）を公表 森下国彦／堀 亜由美（2021/10/05）
法務省、実質的支配者情報リスト制度の創設 （令和4年1月31日運用開始）を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 森 下 国 彦 弁護士 堀 亜 由 美 １ はじめに 法務省は、令和3年9月17日に、実質的支...
資本市場・IPO SH3769 日証協、IPOにおける公開価格の設定プロセスのあり方に関して改善策等の検討を開始――主幹事証券・スタートアップ・投資家らでワーキング、2021年中に議論取りまとめへ （2021/09/29）
日証協、IPOにおける公開価格の設定プロセスの あり方に関して改善策等の検討を開始 ――主幹事証券・スタートアップ・投資家らでワーキング、2021年中に議論取りまとめへ―― 日本証券業協会は9月14日、「公開価格の設定プロセスのあり方等に...