組織法務

経済安保・通商政策

SH0957 キューバにおけるビジネス形態・外国投資の留意点 木島 彩(2017/01/10)

 「カリブ海の真珠」と讃えられるキューバは、2015年7月の米国との国交正常化以降、ノスタルジックな街並みや情熱的な音楽を求めて観光客が急増しているだけでなく、今後の経済発展や需要拡大を見据えて新規進出や取引の増大を狙う多くの外国企業の注目を集めている。
経済安保・通商政策

SH0878 アルゼンチンにおけるマクリ政権下の規制緩和 伊藤豊(2016/11/14)

アルゼンチンでは、マウリシオ・マクリ氏が2015年12月10日に大統領に就任した。マクリ政権は、2015年12月17日の管理変動為替相場制への移行を始めとして、前政権下での介入主義、保護主義的な政策により停滞していた経済の問題を解決するために様々な規制を緩和し、居住者、非居住者を問わずアルゼンチンでの経済活動を容易にするような改革を進めている。
商業・法人登記

SH0867 メキシコにおける新たな法人形態(Sociedad Por Acciones Simplificada) 梅田賢(2016/11/07)

これまで、メキシコの会社法においては6種類の事業体が規定され、一般には、合同会社(Sociedad de Responsabilidad Limitada: S. de R.L.)と株式会社(Sociedad Anónima: S.A.)の2つの形態が利用されており、日本企業による現地法人設立の場合には、株式会社(S.A.)によるのが通常である[1]。かかる状況の中、2016年9月15日、新たな法人形態として簡易株式会社(Sociedad Por Acciones Simplificada) (以下「SAS」という。)を創設する旨の会社法改正が施行された。そこで、本稿においては当該新たな法人形態であるSASの概要について紹介したい。
商業・法人登記

SH0856 メキシコにおける合弁会社の法人形態の選択:SAとSAPI 清水恵(2016/10/31)

日本からのメキシコ投資にあたり、現地に会社を設立する場合には、日本の株式会社に相当するSociedad Anónima(SA)を利用するのが一般的であるものの、他のパートナーと組んで合弁形態でメキシコに進出する場合には、Sociedad Anónima Promotora de Inversión(投資促進会社:SAPI)と呼ばれる会社形態が利用される場合もある。[
監査・会計・税務

SH0822 ブラジル税務の基礎(2) 清水誠(2016/10/03)

 ブラジルにおいては、租税に加えて、国民の年金や弱者救済等の原資とすることを目的として様々な社会負担金が課される。その主要なものは以下のとおりである。
監査・会計・税務

SH0812 ブラジル税務の基礎(1) 清水誠(2016/09/26)

ブラジルの税制は、非常に複雑であること及び実質的な税務負担が大きいことで知られている。すなわち、PwCなどの調査によれば、ブラジルにおける企業に対する総税率(税引前利益に対する税負担の割合)は69.2%(日本は51.3%である。)と、G7及びBRICs諸国の中で最高水準にある。また、ブラジルにおいて企業が税務処理に要する時間は2600時間であり(日本は330時間である。)、調査対象である189の国と地域の中で最も長い。これらの事実からも示唆されるように、ブラジルの税務は、ブラジルにおいて事業活動を行う企業にとって大きな負担となっており、労働者保護的色彩の強い労働法制や治安の問題等と併せ、しばしば「ブラジル・コスト」と言われている。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH0792 チリにおけるM&A 福沢美穂子(2016/09/12)

チリ経済は、マイナス成長となった2009年以来、低水準で推移しているが、チリ・ペソ安も相俟って、海外投資家による投資活動は依然として活発であり、電力、鉱業、水産加工、金融サービス、小売業などの分野における投資活動が顕著である。
組織法務

SH0793 出光興産、大株主である公益財団法人出光美術館・出光文化福祉財団に対する申入れ 粉川知也(2016/09/12)

出光興産、大株主である 公益財団法人出光美術館・出光文化福祉財団に対する申入れ 岩田合同法律事務所 弁護士 粉 川 知 也  平成28年9月5日、出光興産株式会社(以下「出光」という。)は、同社の大株主である公益財団法人出光美術館及び同出光...
経済安保・通商政策

SH0783 コロンビア政府と左翼ゲリラ「コロンビア革命軍(FARC)」との歴史的和平合意 清水誠(2016/09/05)

2016年8月24日、コロンビア政府及び同国最大の左翼ゲリラ組織であるコロンビア革命軍(FARC)が、和平合意に至ったことをキューバのハバナ市において発表した。  FARCとは、キューバ革命の影響を受け1964年に農民らが社会主義政権の樹立を目指して結成した組織であり、中南米最大の左翼系反政府武装組織であると言われている。
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH0756 ブラジルM&Aの実務 (3) ――規制及び税務―― 清水誠(2016/08/08)

原子力事業、医療サービス、郵便及び電信事業、国内線航空事業及び宇宙事業に対する外資の参加は禁止されている。また、土地、不動産の所有又は賃貸借並びにマスメディア、金融機関及び鉱業に対する出資に一定の制限が存在する。これらの一定の例外を除き、ブラジル企業に対する外資による出資はオープンである。