組織法務 SH3921 中国：M&Aの買主候補が中国企業である場合の留意点――中国の対外投資規制概要と対処（1） 鹿 はせる（2022/02/28）
中国：M&Aの買主候補が中国企業である場合の留意点 ――中国の対外投資規制概要と対処（1）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 近時、M&Aでは中国系企業が買主候補として登場することが増えているが、中国国内の対外投...
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組織法務 組織法務 SH3920 金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第5回）議事録公表 辛島 聡（2022/02/25）
金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」 （第5回）議事録公表 岩田合同法律事務所 弁護士 辛 島 聡 １ はじめに 金融庁の金融審議会では、近年の、企業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえた企業情報の開示のあり方...
組織法務 SH3919 事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務（6）―東京エレクトロンの取組みを参考に― 森田多恵子／安井桂大（2022/02/25）
事例から学ぶサステナビリティ・ガバナンスの実務（6） ―東京エレクトロンの取組みを参考に― 西村あさひ法律事務所 弁護士 森 田 多恵子 弁護士 安 井 桂 大 旬刊商事法務2287号（2月25日号）に掲載された「サステナビリティ委員会の...
経済安保・通商政策 SH3915 経団連「経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―」を公表 松本拓／後藤大智（2022/02/22）
経団連「経済安全保障法制に関する意見 ―有識者会議提言を踏まえて―」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 後 藤 大 智 1 はじめに 2022年2月9日、一般社団法人日本経済団体連合会...
資本市場・IPO SH3905 公取委、「新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」調査結果を公表 藤並知憲（2022/02/10）
公取委、「新規株式公開（IPO）における公開価格設定 プロセス等に関する実態把握について」調査結果を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲 1 はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和4年1月28日、「新規...
サステナビリティ SH3902 環境省、グリーンファイナンスに関する検討会を開催 佐々木慶（2022/02/08）
環境省、グリーンファイナンスに関する検討会を開催 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 佐々木 慶 環境省は、2021年12月16日、グリーンファイナンスに関する検討会（「GF検討会」）の第1回を開催した。環境省ウ...
経営・コーポレートガバナンス SH3898 東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 青木晋治（2022/02/04）
東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況 岩田合同法律事務所 弁護士 青 木 晋 治 １ はじめに 2022年1月26日、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、2021年6月に実施したコーポレートガバナンス・コード...
組織法務 SH3894 有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 松本拓／後藤大智（2022/02/01）
有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 松 本 拓 弁護士 後 藤 大 智 １ はじめに 2022年1月19日、内閣官房より、経済安全保障法制に関する有識者会議...
経営・コーポレートガバナンス SH3892 経産省、第5回 人的資本経営の実現に向けた検討会 久木元さやか（2022/01/28）
経産省、第5回 人的資本経営の実現に向けた検討会 岩田合同法律事務所 弁護士 久木元 さやか 1 はじめに 経済産業省（以下「経産省」という。）産業人材課は、令和3年11月24日に、第5回目の「人的資本経営の実現に向けた検討会」（以下「本...
組織法務 SH3881 金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 齋藤宏一（2022/01/18）
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 １ はじめに 金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、2018年度以降...