サステナビリティ SH5504 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スポーツ基本法改正の概要と意義 加藤志郎／鈴木雄大（2025/07/03）
本改正は、日本社会におけるスポーツの価値・役割の変化を反映する等、日本のスポーツ政策において重要な意義を有すると共に、スポーツビジネスの発展に向けても重要な示唆を含んでいる。本稿では、本改正の概要を解説する。
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サステナビリティ サステナビリティ SH5502 経産省・環境省、旭化成ホームズの引取りエアコン処理を巡り家電リサイクル法に基づく勧告・報告徴収――2千台余の不適正な引渡し、毎月の引取り・引渡し状況とともに四半期ごとの再発防止策実施状況について報告を求める（2025/07/02）
経済産業省イノベーション・環境局資源循環経済課と環境省環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室は6月27日、旭化成ホームズ（本店・東京都千代田区。旭化成〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）において、排出者（消費者等）から引き取ったエアコン（特定家庭用機器）計2,364台について自社または委託先事業者からいわゆる「不用品回収業者」「スクラップヤード業者」などへの不適正な引渡しが行われていたとし、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）16条1項・52条に基づき、再商品化等を行う「製造業者等」に引き渡すことを勧告するとともに同社の全事業所の本年7月からの1年間における毎月の引取り・引渡し状況などに関する報告徴収を行ったと発表した。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5492 内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議（第12回、5月28日開催）――行動計画4年目（2024年4月～2025年3月）の実施状況報告 齋藤宏一／新庄絢（2025/06/23）
以下では、連絡会議の概要のほか、本件会合の主たる議題である、行動計画4年目（2024年4月～2025年3月）の実施状況報告に関して議論された内容を紹介する[2]。
サステナビリティ SH5486 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立 宮川賢司／香川遼太郎（2025/06/17）
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 １ はじめに ...
サステナビリティ SH5462 ISSB、IFRS S2号のGHG排出量開示要件に関する改訂案を公表 宮川賢司／香川遼太郎（2025/05/22）
国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board）（以下「ISSB」という。）は、2023年6月26日、サステナビリティ開示のグローバルな枠組みを示す最初の基準として、「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な開示要求事項（IFRS S1）」（以下「IFRS S1号」という。）および「気候関連開示（IFRS S2）」（以下「IFRS S2号」といい、IFRS S1号と合わせて「IFRS S1号/S2号」という。）を公表しているが[1]、2025年4月28日、IFRS S2号の改訂案として公開草案「温室効果ガス排出の開示に対する修正（IFRS S2号の修正案）」（以下「本公開草案」という。）を公表した[2]。
本稿では、本公開草案の概要および改訂が提案されている理由について概観する。
ディスクロージャー SH5451 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（第6回）の議論状況 宮川賢司／香川遼太郎（2025/05/16）
2025年4月21日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」（以下「本WG」という。）（第6回）が開催された[1]。以下では、従前の議論、特に本WG（第5回）の議論状況を概観した上で、本WG（第6回）での議論の内容を概説する[2]。
サステナビリティ SH5449 金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第6回）を実施 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2025/05/15）
本稿では、本検討会（第6回）での議論[9]について紹介しながら、本検討会（第5回）までの検討状況を概観する。
サステナビリティ SH5418 環境省、脱炭素経営の促進に関する各種ガイドを公表 宮川賢司／香川遼太郎（2025/04/23）
環境省は、2025年3月31日、「1次データを活用したサプライチェーン排出量算定ガイド－『削減努力が反映されるScope3排出量算定』へ－」（以下「本1次データ活用ガイド」という。）および「バリューチェーン全体の脱炭素化に向けたエンゲージメント実践ガイド」（以下「本実践ガイド」といい、本1次データ活用ガイドと併せて「本各種ガイド」と総称する。）を公表した[1]。環境省では、これまで、脱炭素経営を支援するモデル事業等の取組みを実施しており、これらの実施を踏まえ、バリューチェーン（以下「VC」という。）全体での脱炭素化に向けた取組みを推進するための参考となる情報・手法等を共有するために、本各種ガイドが公表されるに至った。
サステナビリティ SH5406 令和7年3月『太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について』の概要 大槻由昭（2025/04/17）
経済産業省および環境省のワーキンググループ[3]による議論が引き続き進行しており、去る3月28日付けで、同グループによる議論の取り纏め文書として「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について」が公表された（以下「ロードマップ文書」という。）[4]。本稿では、かかるロードマップ文書について、その主たる論点を概説する。
サステナビリティ SH5394 環境省、「CFP（カーボンフットプリント）入門ガイド」を公表 宮川賢司／香川遼太郎／完山聖奈／新庄絢（2025/04/09）
環境省は、2025年3月13日、「CFP（カーボンフットプリント）入門ガイド」[1]（以下「本ガイド」という。）を公表した[2]。
環境省では、これまで、カーボンフットプリント（以下「CFP」という。）の表示等に関する国内外の動向や商品表示に関する国際規程等を踏まえ、企業によるCFPの積極的な表示や、その表示を通じた消費者とのコミュニケーションを促進することを目的として、2024年10月25日から全2回にわたってカーボンフットプリントの表示等の在り方検討会を開催する等、CFPに関する議論を重ねてきた。
本稿では、本ガイドについて概説する。