サステナビリティ SH4619 欧州委員会、炭素国境調整メカニズム(CBAM)の実施規則を採択 ――輸入業者と非EUの施設向けガイダンス発表 宮川賢司/香川遼太郎(2023/09/06) 欧州委員会は、2023年8月17日、炭素国境調整メカニズム(CBAM:Carbon Border Adjustment Mechanism)規則の移行期間における報告義務に関する実施規則(「CBAM実施規則」)を採択した[1]。また、同日、CBAM実施規則に関するガイダンスも発表した。 2023.09.06 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4599 国連、SDGsの中間報告として、2023年版GSDRのドラフトを公表 清水亘(2023/08/24) 国連は、2023年6月14日、2023年版GSDR(Global Sustainable Development Report)のドラフト(先行未編集バージョン)を公表した。GSDRは、持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030 Agenda)の中間地点において、加盟国をフォローアップし、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の達成を推進するための報告書である。 2023.08.24 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4595 欧州委員会、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)を採択 清水亘(2023/08/22) ESRSは、企業サステナビリティ報告指令(Corporate Sustainability Reporting Directive:CSRD)の対象となるすべての企業が用いることが想定されている。欧州委員会は、ESRSをサステナブルなEU経済への移行に向けた新たな一歩と位置付けている。 2023.08.22 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4551 内閣官房、GX実行会議における「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」 宮川賢司/藤木崇/藏野舞(2023/07/20) GX推進法を活用した取組を具体化するに当たり、2023年6月27日に開催された第6回GX実行会議において、「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」と題する資料(以下「本資料」という。)が提出された。本資料は、今後GXに向け具体的にどのような取組が実施され、どのようにGX推進法が活用されていくかを示す点で重要なものといえる。 2023.07.20 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4550 ISSB、サステナビリティ開示基準を公表(2023年6月26日) 宮川賢司/藤木崇/香川遼太郎(2023/07/20) IFRS S1/S2基準は、サステナビリティ開示のグローバルな枠組みを示すものであり、今後、わが国の開示基準についても影響を与えることが予想される。本稿では、気候変動の観点から実務的に重要であると思われるS2基準を中心に検討する。 2023.07.20 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4542 欧州委員会によるスマートフォン・タブレットに関する修理可能スコア表示の義務付け等を含むエネルギーラベリング規則について 井上乾介/福山和貴(2023/7/13) 「エネルギーラベリング規則」と「エコデザイン規則」が欧州委員会で承認された。両規則の制定は、携帯電話やタブレットを製造販売している事業者はもちろん、これらの製品を使用する消費者においても大きな影響を与えうるものであるため、本稿にて紹介する 2023.07.13 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4539 東証、10月目途開設・J−クレジット対象「カーボン・クレジット市場」を巡り利用規約など諸規則を公表――市場参加者の登録受付を開始、市場開設日からの参加を希望する場合の申込期限は8月31日 (2023/07/12) 東証、10月目途開設・J−クレジット対象「カーボン・クレジット市場」を巡り利用規約など諸規則を公表 ――市場参加者の登録受付を開始、市場開設日からの参加を希望する場合の申込期限は8月31日―― 東京証券取引所は7月3日、本年10月を目途と... 2023.07.12 組織法務サステナビリティ
サステナビリティ SH4520 シンガポール:脱炭素と金融庁のネットゼロに向けたファイナンス(FiNZ)行動計画 長谷川良和(2023/06/29) 2023年4月20日、シンガポール政府は、脱炭素社会を見据えた金融庁のネットゼロに向けたファイナンス(FiNZ)行動計画を公表した。 2023.06.29 組織法務サステナビリティ
組織法務 SH4474 内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の資料、及び、当該検討会の議論を踏まえた提言を公表 野口大資(2023/06/06) 内閣府、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会の資料、及び、当該検討会の議論を踏まえた提言を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 野 口 大 資 1 はじめに 2023年5月22日、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会(以... 2023.06.06 組織法務経営・コーポレートガバナンスサステナビリティ
組織法務 SH4465 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆院で参院修正部分に同意し、(2023年5月12日)成立 宮川賢司/藤木崇/藏野舞(2023/05/31) 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆院で参院修正部分に同意し、(2023年5月12日)成立 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 藤 木 崇 弁護士 藏 野 舞 1 ... 2023.05.31 組織法務サステナビリティ