サステナビリティ

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SH4702 我が国初となる「CCS事業法」案 大槻由昭(2023/11/24)

既報のとおり、わが国でもCCS(二酸化炭素の回収・地中等への貯留)の事業化に関して政府の検討会でも検討されてきているところ、近時、CCS事業にかかる法制化の動きが加速されている。直近では、本年11月6日に、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会の合同会議が開催され、CCSの実施にかかるわが国で初となる法律として「CCS事業法」(仮称)の具体化に向けた検討が開始されている[1]。本稿では、かかる「CCS事業法案」構想について、すでに公表されている政府資料をもとに、CCS事業にかかる若干の前提となる情報を加えつつ、一定の考察を加えるものである。
サステナビリティ

SH4693 農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き(案)」についての意見募集 早瀨孝広/秋野博香(2023/11/17)

農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き(案)」についての意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 秋 野 博 香 1 はじめに  農林水産省は、2023年10月27日、「食品企業向け人権...
サステナビリティ

SH4644 東証、「カーボン・クレジット市場」の市場開設日を決定・発表 ――10月11日(水)、開設時市場参加者は事業会社・金融機関・地方公共団体など188者―― (2023/10/04)

東京証券取引所は9月22日、「カーボン・クレジット市場」を10月11日に開設すると発表した。市場参加者は188者(9月19日時点)となっている。
サステナビリティ

SH4619 欧州委員会、炭素国境調整メカニズム(CBAM)の実施規則を採択 ――輸入業者と非EUの施設向けガイダンス発表 宮川賢司/香川遼太郎(2023/09/06)

欧州委員会は、2023年8月17日、炭素国境調整メカニズム(CBAM:Carbon Border Adjustment Mechanism)規則の移行期間における報告義務に関する実施規則(「CBAM実施規則」)を採択した[1]。また、同日、CBAM実施規則に関するガイダンスも発表した。
サステナビリティ

SH4599 国連、SDGsの中間報告として、2023年版GSDRのドラフトを公表 清水亘(2023/08/24)

国連は、2023年6月14日、2023年版GSDR(Global Sustainable Development Report)のドラフト(先行未編集バージョン)を公表した。GSDRは、持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030 Agenda)の中間地点において、加盟国をフォローアップし、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の達成を推進するための報告書である。
組織法務

SH4595 欧州委員会、欧州サステナビリティ報告基準(ESRS)を採択 清水亘(2023/08/22)

ESRSは、企業サステナビリティ報告指令(Corporate Sustainability Reporting Directive:CSRD)の対象となるすべての企業が用いることが想定されている。欧州委員会は、ESRSをサステナブルなEU経済への移行に向けた新たな一歩と位置付けている。
サステナビリティ

SH4551 内閣官房、GX実行会議における「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」 宮川賢司/藤木崇/藏野舞(2023/07/20)

GX推進法を活用した取組を具体化するに当たり、2023年6月27日に開催された第6回GX実行会議において、「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」と題する資料(以下「本資料」という。)が提出された。本資料は、今後GXに向け具体的にどのような取組が実施され、どのようにGX推進法が活用されていくかを示す点で重要なものといえる。
組織法務

SH4550 ISSB、サステナビリティ開示基準を公表(2023年6月26日) 宮川賢司/藤木崇/香川遼太郎(2023/07/20)

IFRS S1/S2基準は、サステナビリティ開示のグローバルな枠組みを示すものであり、今後、わが国の開示基準についても影響を与えることが予想される。本稿では、気候変動の観点から実務的に重要であると思われるS2基準を中心に検討する。
サステナビリティ

SH4542 欧州委員会によるスマートフォン・タブレットに関する修理可能スコア表示の義務付け等を含むエネルギーラベリング規則について 井上乾介/福山和貴(2023/7/13)

「エネルギーラベリング規則」と「エコデザイン規則」が欧州委員会で承認された。両規則の制定は、携帯電話やタブレットを製造販売している事業者はもちろん、これらの製品を使用する消費者においても大きな影響を与えうるものであるため、本稿にて紹介する
サステナビリティ

SH4539 東証、10月目途開設・J−クレジット対象「カーボン・クレジット市場」を巡り利用規約など諸規則を公表――市場参加者の登録受付を開始、市場開設日からの参加を希望する場合の申込期限は8月31日 (2023/07/12)

東証、10月目途開設・J−クレジット対象「カーボン・クレジット市場」を巡り利用規約など諸規則を公表 ――市場参加者の登録受付を開始、市場開設日からの参加を希望する場合の申込期限は8月31日――  東京証券取引所は7月3日、本年10月を目途と...