サステナビリティ SH4898 サステナビリティ基準委員会、サステナビリティ開示基準の公開草案を公表 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/04/18）
本稿では、気候変動の側面に着目して本公開草案の概要について解説する。
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サステナビリティ SH4895 「地域生物多様性増進法」が参議院本会議で可決・成立――「生物多様性地域連携促進法」は廃止、罰則を創設、公布後1年内の政令指定日に施行へ （2024/04/17）
「地域生物多様性増進法」が参議院本会議で可決・成立 ――「生物多様性地域連携促進法」は廃止、罰則を創設、 公布後1年内の政令指定日に施行へ―― 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律が4月12日、参議院本会議で原案...
ディスクロージャー SH4892 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループによる検討が開始 菅隆浩／稲村将吾（2024/04/12）
①サステナビリティ関連の情報の法定開示と、②サステナビリティ関連の開示情報に関する第三者保証制度の創設のための法令改正（「本改正」）に向けた本格的な検討が開始した。
サステナビリティ SH4890 環境省、カーボン・オフセット指針及びオフセットガイドラインの改訂について 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/04/11）
環境省、カーボン・オフセット指針及び オフセットガイドラインの改訂について アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 宮 川 賢 司 弁護士 香 川 遼太郎 弁護士 藏 野 舞 １ はじめに 環境省は、2008年に、カーボン・オフ...
サステナビリティ SH4876 米SEC、米国内上場企業を対象に気候変動リスクや温室効果ガス排出量の開示を義務付ける規則を導入 宮川賢司／香川遼太郎／藏野舞（2024/04/02）
本規則は、基本的に米国内上場企業に適用される。したがって、関連会社を含めて米国内に上場していない日本企業への影響は限定的であるといえるが、日本を含む世界の気候変動関連開示義務の流れを理解する上では本規則の内容を把握することは有益であるといえる。
サステナビリティ SH4873 環境省、「第六次環境基本計画(案)」に対する意見募集を開始 清水亘（2024/04/01）
生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（以下、「新枠組」という。）が採択された。
サステナビリティ SH4863 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が閣議決定 清水亘／山本龍之介（2024/03/22）
生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（以下、「新枠組」という。）が採択された。
組織法務 SH4861 GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に （2024/03/21）
GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を 発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に―― 年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment ...
組織法務 SH4842 金融庁、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」を公表 龍野滋幹／秋野博香（2024/03/06）
金融庁のインパクト投資等に関する検討会は、2024年2月19日、同月20日に開催された「インパクト投資に関する検討会」（以下、「本検討会」という。）（第9回）の議事次第を公表し、検討会における配布資料として「インパクト投資に関する基本的指針（案）」（以下、「指針案」という。）が公表された。
サステナビリティ SH4834 水素社会推進法案とCCS事業法案 宇田川法也（2024/03/01）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進していくことが不可欠とされ、鉄鋼・化学等の産業や、モビリティ、発電といった、脱炭素化が難しい分野においてGXを推進するため、2024年2月13日付にて、(1)低炭素水素等の供給・利用の促進を図ることを企図した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」（以下、「水素社会推進法案」という。）、および、(2)二酸化炭素の地中貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）に関する事業環境の整備を企図した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」（以下、「CCS事業法案」という。）が閣議決定された。