サステナビリティ SH4772 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 ESG経営・SDGsとスポーツビジネス（下） 加藤志郎（2024/01/17）
夏季の屋外スポーツや、スノースポーツ等、環境問題の影響を直接に受けるスポーツにおいては、踏み込んだスポンサーシップ・パートナーシップに取り組む例が多い。
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サステナビリティ サステナビリティ SH4761 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 ESG経営・SDGsとスポーツビジネス（上） 加藤志郎（2024/01/10）
近年、企業活動におけるESG（環境、社会、ガバナンス）要素の重要性が増している中、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）に関して、スポーツは、重要な鍵として位置付けられている。
サステナビリティ SH4757 経済産業省「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」および「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」の報告書の公表 中崎尚（2023/12/28）
経済産業省の「デジタル時代におけるグローバルサプライチェーン高度化研究会」（以下「本研究会」という）およびその下に設置された「サプライチェーンデータ共有・連携 WG」（以下「本WG」という）のそれぞれの報告書が2023年12月、公表された（表紙には2023年3月と記載されているが、2023年10月現在の状況を踏まえた表現、補足がなされている）。両者の議論内容は密接、一体となっているため、本記事では双方の報告書をまとめて紹介する。
サステナビリティ SH4702 我が国初となる「CCS事業法」案 大槻由昭（2023/11/24）
既報のとおり、わが国でもCCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の事業化に関して政府の検討会でも検討されてきているところ、近時、CCS事業にかかる法制化の動きが加速されている。直近では、本年11月6日に、経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会カーボンマネジメント小委員会・産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会の合同会議が開催され、CCSの実施にかかるわが国で初となる法律として「CCS事業法」（仮称）の具体化に向けた検討が開始されている[1]。本稿では、かかる「CCS事業法案」構想について、すでに公表されている政府資料をもとに、CCS事業にかかる若干の前提となる情報を加えつつ、一定の考察を加えるものである。
サステナビリティ SH4693 農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 早瀨孝広／秋野博香（2023/11/17）
農林水産省、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き（案）」についての意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 秋 野 博 香 1 はじめに 農林水産省は、2023年10月27日、「食品企業向け人権...
サステナビリティ SH4644 東証、「カーボン・クレジット市場」の市場開設日を決定・発表 ――10月11日（水）、開設時市場参加者は事業会社・金融機関・地方公共団体など188者―― （2023/10/04）
東京証券取引所は9月22日、「カーボン・クレジット市場」を10月11日に開設すると発表した。市場参加者は188者（9月19日時点）となっている。
サステナビリティ SH4619 欧州委員会、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の実施規則を採択 ――輸入業者と非EUの施設向けガイダンス発表 宮川賢司／香川遼太郎（2023/09/06）
欧州委員会は、2023年8月17日、炭素国境調整メカニズム（CBAM：Carbon Border Adjustment Mechanism）規則の移行期間における報告義務に関する実施規則（「CBAM実施規則」）を採択した[1]。また、同日、CBAM実施規則に関するガイダンスも発表した。
サステナビリティ SH4599 国連、SDGsの中間報告として、2023年版GSDRのドラフトを公表 清水亘（2023/08/24）
国連は、2023年6月14日、2023年版GSDR（Global Sustainable Development Report）のドラフト（先行未編集バージョン）を公表した。GSDRは、持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030 Agenda）の中間地点において、加盟国をフォローアップし、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の達成を推進するための報告書である。
組織法務 SH4595 欧州委員会、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）を採択 清水亘（2023/08/22）
ESRSは、企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive：CSRD）の対象となるすべての企業が用いることが想定されている。欧州委員会は、ESRSをサステナブルなEU経済への移行に向けた新たな一歩と位置付けている。
サステナビリティ SH4551 内閣官房、GX実行会議における「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」 宮川賢司／藤木崇／藏野舞（2023/07/20）
GX推進法を活用した取組を具体化するに当たり、2023年6月27日に開催された第6回GX実行会議において、「我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて」と題する資料（以下「本資料」という。）が提出された。本資料は、今後GXに向け具体的にどのような取組が実施され、どのようにGX推進法が活用されていくかを示す点で重要なものといえる。