サステナビリティ SH4873 環境省、「第六次環境基本計画(案)」に対する意見募集を開始 清水亘（2024/04/01）
生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（以下、「新枠組」という。）が採択された。
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サステナビリティ サステナビリティ SH4863 「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」が閣議決定 清水亘／山本龍之介（2024/03/22）
生物多様性については、2022年12月にカナダ・モントリオールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の新たな世界目標として、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（以下、「新枠組」という。）が採択された。
組織法務 SH4861 GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に （2024/03/21）
GPIF、2023年度の「運用機関が考える『重大なESG課題』」を 発表 ――国内株式・パッシブ運用機関では新たに「生物多様性」が重大課題に―― 年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment ...
組織法務 SH4842 金融庁、「インパクト投資に関する基本的指針（案）」を公表 龍野滋幹／秋野博香（2024/03/06）
金融庁のインパクト投資等に関する検討会は、2024年2月19日、同月20日に開催された「インパクト投資に関する検討会」（以下、「本検討会」という。）（第9回）の議事次第を公表し、検討会における配布資料として「インパクト投資に関する基本的指針（案）」（以下、「指針案」という。）が公表された。
サステナビリティ SH4834 水素社会推進法案とCCS事業法案 宇田川法也（2024/03/01）
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化が難しい分野においてもGXを推進していくことが不可欠とされ、鉄鋼・化学等の産業や、モビリティ、発電といった、脱炭素化が難しい分野においてGXを推進するため、2024年2月13日付にて、(1)低炭素水素等の供給・利用の促進を図ることを企図した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」（以下、「水素社会推進法案」という。）、および、(2)二酸化炭素の地中貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）に関する事業環境の整備を企図した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」（以下、「CCS事業法案」という。）が閣議決定された。
サステナビリティ SH4815 経産省、「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググループ（第12回）」を開催、改正再エネ特措法の施行および説明会等実施ガイドラインの策定に向けて詳細議論 宇田川法也／鈴木圭佑（2024/02/16）
改正再エネ特措法の施行および後述する「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（以下「説明会等実施ガイドライン」または単に「ガイドライン」）の策定に向けて、最終的な詳細設計が議論されたため、そのうちの重要と思われるポイントを紹介する。
サステナビリティ SH4811 経産省、「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」 宇田川法也／大槻由昭（2024/02/15）
一部報道によれば、今次の通常国会（第213回）に、CCS（二酸化炭素の回収・地中等への貯留）の事業化のための法案（通称「CCS事業法（仮称）」）が提出される公算が大きい。この点について、本年1月29日付の経済産業省の総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 カーボンマネジメント小委員会／産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会 合同会議による「中間取りまとめ CCSに係る制度的措置の在り方について」と題する文書（以下「中間取りまとめ」という。）の内容が、来る法案の方向性を推し量る上で参考になると思われるため、本稿では、その記載内容のうち、「CCS事業法（仮称）」に関する部分について、その概要を簡単に紹介する。
サステナビリティ SH4785 経団連自然保護協議会、「企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査結果概要」を公表 清水亘／小川峻矢（2024/01/26）
企業の生物多様性への取組に関するアンケート調査2022年度版（以下「本調査」といい、本調査の結果を「本調査結果」という。）は、令和5年（2023年）年2月から4月にかけて、昆明・モントリオール生物多様性枠組[2]（以下「GBF」という。）や自然関連財務情報開示タスクフォース[3]（以下「TNFD」という。）等の国際動向等に照らした、各社およびわが国経済界の取組状況ならびに取組上の課題や解決策について情報収集し、分析する目的で、経団連自然保護協議会が実施したものである。
サステナビリティ SH4772 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 ESG経営・SDGsとスポーツビジネス（下） 加藤志郎（2024/01/17）
夏季の屋外スポーツや、スノースポーツ等、環境問題の影響を直接に受けるスポーツにおいては、踏み込んだスポンサーシップ・パートナーシップに取り組む例が多い。
サステナビリティ SH4761 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 ESG経営・SDGsとスポーツビジネス（上） 加藤志郎（2024/01/10）
近年、企業活動におけるESG（環境、社会、ガバナンス）要素の重要性が増している中、国連の提唱するSDGs（持続可能な開発目標）に関して、スポーツは、重要な鍵として位置付けられている。