そのほか SH4674 中国：11月7日より領事認証が不要に 川合正倫／王雨薇（2023/11/02）
2013年10月23日に、外国公文書の認証を不要とする通称ハーグ条約（1961年10月5日署名、略称：認証不要条約）が2023年11月7日より中国において発効することが公表された。
中国
そのほか 
倒産・事業再生 SH4667 中国：日本の再生手続開始決定が中国において承認された初の事例 大川友宏／川合正倫／王雨薇（2023/10/27）
本件は、当事務所が代理し、民事再生法に基づく再生手続が東京地方裁判所に係属している再生債務者が中国の上海市に相応の資産を有していたことから、同資産の保全を図るべく、中国の裁判所（上海市第三中級人民法院）に対して、東京地方裁判所による再生手続開始決定及び監督命令を承認するよう申し立てた事案である。
競争法(独禁法)・下請法 SH4654 中国：欧州の中国製EVに対する反補助金調査と日本企業の留意点 鹿はせる（2023/10/12）
欧州委員会は10月4日、中国から欧州に輸入されるバッテリー式電気自動車（BEV）について、EU域外国からの補助金を受けた輸入品に対する保護に関する2016年6月8日付欧州議会・理事会規則10条8項に基づく反補助金調査を正式に開始した。
取引法務 SH4650 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和なるか――データの越境移転の促進および規範化規定（パブコメ版）の公表 川合正倫／艾蘇（2023/10/09）
9月28日に「データの越境移転の促進および規範化規定」のパブコメ版が公表され、これまで一律に厳格な対応が求められていた個人情報やデータの越境移転の規制緩和が図られる内容が含まれていることで大きな注目を集めている。
競争法(独禁法)・下請法 SH4634 中国：企業結合ガイドラインの公表及び要点 鹿はせる（2023/09/26）
2023年9月11日に、中国の競争当局である国家市場監督管理総局（以下「SAMR」という。）は、企業結合ガイドラインに相当する「事業の集中に関する独占禁止法遵守ガイドライン[1]」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した。
経済安保・通商政策 SH4601 中国：外資誘致に向けた施策をとる中国、日本企業はどう活用できるか（下） 若江悠（2023/08/25）
中国の中央政府の外資誘致の動きと今後の動向、日本企業はどう対応すべきかについて。
経済安保・通商政策 SH4600 中国：外資誘致に向けた施策をとる中国、日本企業はどう活用できるか（上） 若江悠（2023/08/24）
外国投資家による中国への投資に関して各種の緩和、優遇措置が相次いで発表、導入されており、地方によってはかなり具体的な内容が出ている地域もあり、今後さらに踏み込んだ内容も出てくることも期待され、日本企業にとっても活用の可能性を検討する必要がある
個人情報保護法 SH4584 中国：個人情報保護法のコンプライアンス監査報告義務に関する細則案の公表 鹿はせる（2023/08/08）
中国個情法で求められる「コンプライアンス監査報告」は、主要法域の中で独自性の強い義務であり、個別の対応が必要となる。
取引法務 SH4497 中国：個人情報越境移転標準契約の留意点（下）――中国版SCCの正式公表―― 川合正倫／艾蘇（2023/06/16）
中国：個人情報越境移転標準契約の留意点（下） ――中国版SCCの正式公表―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 外国法弁護士 艾 蘇 （承前） ３ 標準契約の主な内容 ⑴ 標準契約の厳格な遵守 意見募集稿では標準...
取引法務 SH4495 中国：個人情報越境移転標準契約の留意点（中）――中国版SCCの正式公表―― 川合正倫／艾蘇（2023/06/15）
中国：個人情報越境移転標準契約の留意点（中） ――中国版SCCの正式公表―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 外国法弁護士 艾 蘇 （承前） ２ 標準契約利用にあたっての手続 標準契約を利用して個人情報の越境移...