取引法務 SH5395 最三小決 令和6年10月23日 仮差押命令認可決定に対する保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（林道晴裁判長）
最三小決 令和6年10月23日 仮差押命令認可決定に対する 保全抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（林道晴裁判長） 【判示事項】 文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否 【判決要旨】 文化功労者年金法に基づく...
判例コメント
取引法務 そのほか SH5316 最二小判 令和5年12月15日 年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件（尾島明裁判長）
１ 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第343号）50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義
２ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。令和2年法律第40号による改正前のもの）附則17条2項において準用される同附則15条3項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第347号。令和3年政令第229号による改正前のもの）36条1項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第27条に規定する被保険者…であるもの」の意義
そのほか SH5300 最二小判 令和6年9月13日 退職共済年金及び老齢厚生年金減額処分無効確認乃至取り消し等請求事件（岡村和美裁判長）
１ 「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第343号）50条にいう「施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの」の意義
２ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。令和2年法律第40号による改正前のもの）附則17条2項において準用される同附則15条3項（「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令」（平成27年政令第347号。令和3年政令第229号による改正前のもの）36条1項による読替え後のもの）にいう「施行日前から引き続き改正後厚生年金保険法第27条に規定する被保険者…であるもの」の意義
そのほか SH5298 最一小決 令和5年6月20日 窃盗未遂被告事件（安浪亮介裁判長）
公訴事実記載の事実の存在を認定した上で、被告事件が罪とならないときに当たるとして無罪とした第１審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し、事実の取調べをすることなく公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して有罪の自判をした原判決が、刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例
そのほか SH5289 最二小判 令和6年4月19日 各株券引渡請求及び独立当事者参加事件（尾島明裁判長）
１ 株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の譲渡当事者間における効力
２ 株券発行会社の株式の譲受人が民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）423条１項本文により譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することの可否
そのほか SH5266 最大判 令和6年7月3日 国家賠償請求事件（戸倉三郎裁判長）
１ 優生保護法３条１項１号から３号まで、１０条及び１３条２項（３条１項１号、２号及び１０条については、昭和２３年９月１１日から平成８年９月２５日までの間、３条１項３号については、昭和２３年９月１１日から平成８年３月３１日までの間、１３条２項については、昭和２７年５月２７日から平成８年９月２５日までの間において施行されていたもの）と憲法１３条及び１４条１項
２ 優生保護法３条１項１号から３号まで、１０条及び１３条２項（３条１項１号、２号及び１０条については、昭和２３年９月１１日から平成８年９月２５日までの間、３条１項３号については、昭和２３年９月１１日から平成８年３月３１日までの間、１３条２項については、昭和２７年５月２７日から平成８年９月２５日までの間において施行されていたもの）に係る国会議員の立法行為の国家賠償法１条１項所定の違法性の有無
３ 裁判所が民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）７２４条後段の除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断することができる場合
４ 民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの）７２４条後段の除斥期間の主張をすることが信義則に反し権利の濫用として許されないとされた事例
そのほか SH5265 最三小決 令和4年2月14日 窃盗、窃盗未遂被告事件（戸倉三郎裁判長）
いわゆるキャッシュカードすり替え型の窃盗罪につき実行の着手があるとされた事例
組織法務 SH5242 最一小判 令和6年7月18日 法人税更正処分等取消請求事件（岡 正晶裁判長）
租税特別措置法施行令（平成28年政令第159号による改正前のもの）39条の117第8項5号括弧書きにいう「関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険」とは、関連者以外の者の資産又は損害賠償責任に係る経済的不利益を担保する保険をいう。
家族・相続・成年後見 SH5230 最二小判令和6年6月21日 認知請求事件（尾島明裁判長）
嫡出でない子は、生物学的な女性に自己の精子で当該子を懐胎させた者に対し、その者の法令の規定の適用の前提となる性別にかかわらず、認知を求めることができるか
そのほか SH5219 最一小判令和6年7月11日 損害賠償請求事件（堺徹裁判長）
１ 宗教法人とその信者との間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し無効であるとされた事例
２ 宗教法人の信者らによる献金の勧誘が不法行為法上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例