そのほか SH4674 中国：11月7日より領事認証が不要に 川合正倫／王雨薇（2023/11/02）
2013年10月23日に、外国公文書の認証を不要とする通称ハーグ条約（1961年10月5日署名、略称：認証不要条約）が2023年11月7日より中国において発効することが公表された。
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
そのほか 
倒産・事業再生 SH4667 中国：日本の再生手続開始決定が中国において承認された初の事例 大川友宏／川合正倫／王雨薇（2023/10/27）
本件は、当事務所が代理し、民事再生法に基づく再生手続が東京地方裁判所に係属している再生債務者が中国の上海市に相応の資産を有していたことから、同資産の保全を図るべく、中国の裁判所（上海市第三中級人民法院）に対して、東京地方裁判所による再生手続開始決定及び監督命令を承認するよう申し立てた事案である。
競争法(独禁法)・下請法 SH4654 中国：欧州の中国製EVに対する反補助金調査と日本企業の留意点 鹿はせる（2023/10/12）
欧州委員会は10月4日、中国から欧州に輸入されるバッテリー式電気自動車（BEV）について、EU域外国からの補助金を受けた輸入品に対する保護に関する2016年6月8日付欧州議会・理事会規則10条8項に基づく反補助金調査を正式に開始した。
取引法務 SH4650 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和なるか――データの越境移転の促進および規範化規定（パブコメ版）の公表 川合正倫／艾蘇（2023/10/09）
9月28日に「データの越境移転の促進および規範化規定」のパブコメ版が公表され、これまで一律に厳格な対応が求められていた個人情報やデータの越境移転の規制緩和が図られる内容が含まれていることで大きな注目を集めている。
個人情報保護法 SH4647 タイ：個人情報保護法のデータ保護責任者の選任に係る下位規則の制定（2） 中翔平（2023/10/05）
2023年9月14日にデータ保護責任者（以下「DPO」という。）の選任に係る下位規則（以下「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、同年12月13日に施行される。本下位規則では、DPOの選任要件の内容・判断基準が具体的に規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
個人情報保護法 SH4646 タイ：個人情報保護法のデータ保護責任者の選任に係る下位規則の制定（1） 中翔平（2023/10/04）
2023年9月14日にデータ保護責任者（以下「DPO」という。）の選任に係る下位規則（以下「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、同年12月13日に施行される。本下位規則では、DPOの選任要件の内容・判断基準が具体的に規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
競争法(独禁法)・下請法 SH4634 中国：企業結合ガイドラインの公表及び要点 鹿はせる（2023/09/26）
2023年9月11日に、中国の競争当局である国家市場監督管理総局（以下「SAMR」という。）は、企業結合ガイドラインに相当する「事業の集中に関する独占禁止法遵守ガイドライン[1]」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した。
企業紛争・民事手続 SH4617 ベトナム：仲裁判断の承認・執行にかかる近時の裁判例（下）――金銭支払請求は全て裁判所の専属管轄か？ 井上 皓子／Nga Tran（2023/09/05）
ハノイ高等人民裁判所において、外国仲裁判断の承認が棄却された判決が言い渡された。金銭の支払いを命ずる仲裁判断であっても、その強制のためにベトナム国内の不動産を対象とする執行可能性がある限り、あらゆる仲裁判断がベトナム国内での承認を得ることができないことになる危険性を孕む判決であり、今後のベトナムにおける仲裁申立の可能性を検討するうえで実務に影響を与える可能性がある。
取引法務 SH4615 ベトナム：仲裁判断の承認・執行にかかる近時の裁判例（上）――金銭支払請求は全て裁判所の専属管轄か？ 井上 皓子／Nga Tran（2023/09/04）
ハノイ高等人民裁判所において、外国仲裁判断の承認が棄却された判決が言い渡された。金銭の支払いを命ずる仲裁判断であっても、その強制のためにベトナム国内の不動産を対象とする執行可能性がある限り、あらゆる仲裁判断がベトナム国内での承認を得ることができないことになる危険性を孕む判決であり、今後のベトナムにおける仲裁申立の可能性を検討するうえで実務に影響を与える可能性がある。
個人情報保護法 SH4613 タイ：個人情報保護法（下）――完全施行から1年を振り返る 中翔平（2023/09/01）
PDPAの未制定の下位規則がもたらす影響等とまとめ。