特許・商標・意匠・著作権 SH4727 シンガポール：知的財産・無形資産の情報開示・発信及びそれらを活用した投融資機会の拡大に向けた新たなガイドライン 酒井嘉彦（2023/12/08）
本ガイドラインは、企業が、金融機関、投資家及びビジネスパートナーを含むステークスホルダーに対して、その保有する無形資産の価値について体系的かつ透明性のある情報発信を効果的に行うための枠組み・アクションプランを提供するものである。
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
特許・商標・意匠・著作権 そのほか SH4719 タイ：Pinai Fine（ピナイファイン）の導入 今野庸介（2023/12/05）
2023年6月22日に施行されたPinai Fineの手続に関する法律により、一定の軽微な法令違反について、刑事罰にも行政罰にも属さないPinai Fine（以下「ピナイファイン」という。）が科されることになる。
経営・コーポレートガバナンス SH4718 中国：「会社法」改正案の第三回パブコメ版 川合正倫／万鈞剣（2023/12/04）
中国の会社法の第三回改正草案（以下、「第三回改正案」という。）が2023年9月1日に公表された。第三回改正案では、登録資本金、監査委員会、支配株主等に関する規制及び少数株主の保護等を含め外資系企業にも影響がある事項について、変更が加えられている
そのほか SH4714 ベトナム：ベトナム子会社の親子ローン借入に関する新通達～許容される資金使途と条件の明確化～ 澤山啓伍（2023/11/30）
日本企業のベトナム子会社を含むベトナム企業が、ベトナム国外から借入をする際に、そのローンが期間1年超以上のものであれば、国家銀行での登録手続が必要である。これに加えて、このような国外からの借入を行うには他にも条件が課されている。
そのほか SH4708 シンガポール：公正証書作成手続の電子化制度の導入（2） 松本岳人（2023/11/28）
2023年8月2日、シンガポール国会において可決された、公正証書作成に係る一連の手続を電子化することを可能とする制度を含む法案の概要と電子化制度の導入による影響。
そのほか SH4707 シンガポール：公正証書作成手続の電子化制度の導入（1） 松本岳人（2023/11/27）
2023年8月2日、シンガポール国会において可決された、公正証書作成に係る一連の手続を電子化することを可能とする制度を含む法案の概要と電子化制度の導入による影響。
そのほか SH4697 中国：対抗の時代（下）――中国の半導体原材料及びドローン等の輸出制限の法的影響と対応策 鹿はせる／近藤亮作（2023/11/21）
中国の半導体等原材料輸出規制、ドローン等輸出規制の概要、WTOルールとの関係及び日本企業に及ぼす影響と対応策について考察する。
そのほか SH4696 中国：対抗の時代（上）――中国の半導体原材料及びドローン等の輸出制限の法的影響と対応策 鹿はせる／近藤亮作（2023/11/20）
中国の半導体等原材料輸出規制、ドローン等輸出規制の概要、WTOルールとの関係及び日本企業に及ぼす影響と対応策について考察する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4686 カンボジア：企業結合届出に関する下位規則の制定 箕輪俊介（2023/11/14）
カンボジアは、ASEAN加盟国では最後発となるが、包括的な競争法であるLaw on Competition（以下、「カンボジア競争法」という。）を2021年10月に公布し、同月より施行している。カンボジア競争法にて規定される各種規制のうち、企業結合については、企業結合届出が必要となる取引の基準等、企業結合届出を実際に運用するにあたって必要となる規制の詳細は下位規則に委ねられていたところ、2023年3月及び6月にこの下位規則（以下、「本下位規則」という。）が公布された。
取引法務 SH4684 インドネシア：個人情報保護法に関するインドネシア憲法裁判所判決 中村洸介（2023/11/13）
昨年10月17日、インドネシアで初の包括的な個人情報保護法が制定されたが、その制定後1か月も経たないうちに、同法がインドネシア憲法に違反すると主張する憲法訴訟が2件申し立てられた。
あくまでも両事案ともインドネシア人個人が提起したもので、主に審査対象となった規定も必ずしも企業活動に直接関連するものではないが、本年4月、憲法裁判所の合憲判決がなされたため、本稿で紹介する。