特許・商標・意匠・著作権 SH4823 マレーシア：マレーシアと知的財産法制 長谷川良和（2024/02/21）
マレーシアの知的財産インフラという観点から、マレーシアの知的財産法制を鳥瞰し、次いで主要な知的財産権として、特許権、商標権及び著作権の保護制度の概要について簡潔に紹介する。
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
特許・商標・意匠・著作権 資本市場・IPO SH4821 インド：非公開会社の有価証券の電子化 山本匡（2024/02/20）
インドの非公開会社は、原則として、2023年3月31日以降に終了する事業年度の最終日から18ヶ月以内（事業年度が4月1日～翌年3月31日であれば、2024年9月30日まで）に株券を含め有価証券を電子化して発行しなければならず、全ての有価証券の電子化を促進しなければならない。
経営・コーポレートガバナンス SH4813 中国：会社法改正～登録資本金の新制度に関する規定の意見募集～（下） 川合正倫／万鈞剣（2024/02/16）
実施規定案のうち、特に既存の有限責任会社にとって注意が必要となる事項を中心に紹介する。
組織法務 SH4812 中国：会社法改正～登録資本金の新制度に関する規定の意見募集～（上） 川合正倫／万鈞剣（2024/02/15）
実施規定案のうち、特に既存の有限責任会社にとって注意が必要となる事項を中心に紹介する。
役員責任・会社訴訟 SH4804 中国：会社法の全面改正（下） 川合正倫／万鈞剣（2024/02/09）
改正会社法は、現行の13章218条から15章266条に充実化が図られた。改正案の可決まで3回の意見募集を通じて、登録資本の払込規制に関する見直しを含む重要点の検討が行われた。本稿では、現行法からの重要な変更点を中心として概要を紹介し、外国投資者の留意点を説明する。
経営・コーポレートガバナンス SH4803 中国：会社法の全面改正（上） 川合正倫／万鈞剣（2024/02/08）
改正会社法は、現行の13章218条から15章266条に充実化が図られた。改正案の可決まで3回の意見募集を通じて、登録資本の払込規制に関する見直しを含む重要点の検討が行われた。本稿では、現行法からの重要な変更点を中心として概要を紹介し、外国投資者の留意点を説明する。
そのほか SH4789 インドネシア：正副大統領候補者の資格要件に関する憲法裁判所の判決（3・完）――ジョコウィ大統領長男の出馬に道を拓く 前川陽一（2024/01/30）
インドネシア：正副大統領候補者の資格要件に関する 憲法裁判所の判決（3・完） ――ジョコウィ大統領長男の出馬に道を拓く―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 （承前） ⑵ 憲法裁判所の法律解釈権限に限界はないか 違憲審...
そのほか SH4788 インドネシア：正副大統領候補者の資格要件に関する憲法裁判所の判決（2）――ジョコウィ大統領長男の出馬に道を拓く 前川陽一（2024/01/29）
インドネシアは、大統領（執行府）、国会（立法府）、裁判所（司法府）が独立して互いに権力の行使を牽制する三権分立の統治制度を採用している。三権分立制度を前提として、憲法裁判所は、法律が憲法に適合しているかどうかを審査する特別の裁判所であり、最高裁判所を頂点とする裁判所の系列からは独立した司法機関として第3次憲法改正（2001年）により新たに設置された。その権限の範囲は、法律の違憲審査のほか、政府機関の間の権限に関する紛争、政党の解散、選挙結果に関する紛争、国会による正副大統領の罷免決議に対する審査に及び、これらの事件について初審かつ最終審として裁判を行い、その判断は終局的なものである。憲法裁判所により違憲とされた法律の条項は、将来に向かってその効力を失う。
そのほか SH4786 インドネシア：正副大統領候補者の資格要件に関する憲法裁判所の判決（1）――ジョコウィ大統領長男の出馬に道を拓く 前川陽一（2024/01/26）
混迷する国際情勢の中にあって、2024年は、4年に1度の米大統領選挙の帰趨に注目が集まっているが、グローバルサウスの一角を占めるインドネシアにおいても、5年に1度の大統領選挙が実施される年である。2期10年を務める現職のジョコ・ウィドド（通称「ジョコウィ」）大統領は、憲法の規定により3選が禁じられている。そのため、後任の大統領にどのような人物が就任するか、ジョコウィ大統領の政策が承継されるか否かは、インドネシア国民だけでなく、インドネシアと関係を有する全ての国や企業にとっても重要な関心事と言える。
消費者法 SH4753 中国：「製品品質法」改正草案のパブコメ版（下） 川合正倫／万鈞剣（2023/12/26）
中国の国家市場監督管理総局は2023年10月18日に製品品質法の改正草案（以下、「改正草案」という。）を公表し、同年11月18日までの意見募集を実施した。改正草案は、構成を全6章111条に充実させ、従来の消費者保護及び欠陥品対応に加え、事業者による品質安全管理制度の確立を要求するほか、用語の定義、事業者責任の強化及び新規責任の追加、懲罰的損害賠償並びに訴訟時効の明確化等、現行法を大幅に修正する内容となっている。