未分類 ◇SH3975◇ベトナム：職場におけるジェンダー平等 澤山啓伍（2022/04/18）
ベトナム：職場におけるジェンダー平等 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム政府は、ジェンダー平等に関する2つの基本的なILO条約（男女労働者に対する同一報酬に関する条約（第100号）及び雇用・職業についての差別待遇...
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
未分類 競争法(独禁法)・下請法 SH3973 インド：競争法に基づく企業結合の届出の免除その他 山本匡（2022/04/14）
インド：競争法に基づく企業結合の届出の免除その他 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 １ インド競争法に基づく企業結合の届出の免除（de minimis exemption） インドの2002年競争法（Competit...
未分類 ◇SH3957◇中国：債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点（下） 鹿はせる／季菲菲（2022/03/29）
中国：債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 中国弁護士 季 菲 菲 （承前） ３ 出国制限制度 信用喪失者公表制度と消費制限制度以外に、民事訴訟法及び「最高人民法院による民...
未分類 ◇SH3955◇中国：債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点（上） 鹿はせる／季菲菲（2022/03/28）
中国：債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 中国弁護士 季 菲 菲 日系企業は中国において取引先からの債権回収の困難に直面することが少なくない。一般的に、取引先からの債権回...
組織法務 SH3953 タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁（2）――スタートアップによる資金調達手段の多様化 佐々木将平（2022/03/25）
タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁 ――スタートアップによる資金調達手段の多様化（2）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 （承前） 3 転換社債の発行手続 本規則上、発行会社は、転換社債の発行に関して、以下...
組織法務 SH3952 タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁（1）――スタートアップによる資金調達手段の多様化 佐々木将平（2022/03/24）
タイ：中小企業による転換社債の発行の解禁 ――スタートアップによる資金調達手段の多様化（1）―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 佐々木 将 平 タイの民商法（Civil and Commercial Code）上、非公開会社（p...
労働法 SH3937 ベトナム：労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制（2） 井上皓子／Hoai Truong（2022/03/15）
ベトナム：労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 ベトナム弁護士 Hoai Truong （承前） 日系企業を含む外資企業では、自社のベトナム労働者を、その知識・技能水準の...
労働法 SH3936 ベトナム：労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制（1） 澤山啓伍／Hoai Truong（2022/03/14）
ベトナム：労働者を外国の関連会社等に出向させる場合の規制（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Hoai Truong 日系企業を含む外資企業では、自社のベトナム労働者を、その知識・技能水準の向上のため...
経営・コーポレートガバナンス SH3934 中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（2） 川合正倫（2022/03/11）
中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 （承前） ３ 支配株主及び経営管理層の責任 董事、監事、高級管理職の忠実義務及び勤勉義務について具体的な内容が追加され、前者に関し権限を利...
経営・コーポレートガバナンス SH3932 中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（1） 川合正倫（2022/03/10）
中国：「会社法」改正案（パブコメ版）（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国の現行会社法は全面改正されたものが2006年1月1日より施行され、その後2013年及び2018年に小規模な改正を経ている。このたび20...