未分類 ◇SH3723◇中国：『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例（1） 川合正倫（2021/08/23）
中国：『反外国制裁法』の制定と最初の適用事例（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 外国による中国への制裁に対する対抗措置を定める「反外国制裁法」が6月10日全国人民代表大会常務委員会（以下、「全人代常務委員会」）にお...
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
未分類 未分類 ◇SH3719◇インドネシア：オムニバス法の制定（14）〜簡素化された許認可手続の運用開始 福井信雄（2021/08/19）
インドネシア：オムニバス法の制定（14） 〜簡素化された許認可手続の運用開始 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福 井 信 雄 2020年11月に雇用創出に関する法律（通称「オムニバス法」）が施行され、施行から半年が経過し、大統領令や政...
未分類 ◇SH3718◇ベトナム：労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務 澤山啓伍（2021/08/18）
ベトナム：労働法Q&A 団体交渉と情報提供義務 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 Q： 今般、当社の労働組合から、当社内での食事制度に関して話し合いをしたいとの要求を受け取りました。当社として、これに応じる必要があるでしょ...
未分類 ◇SH3716◇ベトナム：PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点（2） 澤山啓伍（2021/08/17）
ベトナム：PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 （承前） （2）スポンサーの有限責任 PPP案件の実施者として選定された民間事業者（「スポンサー」と呼ばれる）は、所轄の政府...
未分類 ◇SH3715◇ベトナム：PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点（1） 澤山啓伍（2021/08/16）
ベトナム：PPP政令を踏まえたベトナムPPP制度の論点（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナムでは2021年1月に官民連携（PPP：Public Private Partnership）方式による投資に関する法...
未分類 ◇SH3708◇インドネシア：オムニバス法の制定（13）〜外資規制の再度の改正 福井信雄（2021/08/04）
インドネシア：オムニバス法の制定（13） 〜外資規制の再度の改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 福 井 信 雄 2020年11月に雇用創出に関する法律（通称「オムニバス法」）が施行され、施行から半年が経過し、大統領令や政令レベルの施...
未分類 ◇SH3705◇インドネシア：オムニバス法の制定（12）～外国投資要件の変更 中村洸介（2021/08/03）
インドネシア：オムニバス法の制定（12） ～外国投資要件の変更 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 （承前） 2020年11月2日に制定された雇用創出に関する法律（通称「オムニバス法」）に関連して、インドネシア投資調整庁（...
未分類 ◇SH3704◇インドネシア：オムニバス法の制定（11）〜独占禁止法の改正 中村洸介（2021/08/02）
インドネシア：オムニバス法の制定（11） 〜独占禁止法の改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 中 村 洸 介 2020年11月2日に制定された雇用創出に関する法律（通称「オムニバス法」）は、本年2月2日付けで各種の施行規則が制定される...
未分類 ◇SH3699◇フィリピン：小売業に関する外資規制の改正動向続報（2） 坂下大（2021/07/29）
フィリピン：小売業に関する外資規制の改正動向続報（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 坂 下 大 （承前） 現行法 上院案による改正の内容 5. 外国投資家に求められる要件 ・ 小売業に参入する外国投資家は、以下の要件を充足する必...
未分類 ◇SH3698◇フィリピン：小売業に関する外資規制の改正動向続報（1） 坂下大（2021/07/28）
フィリピン：小売業に関する外資規制の改正動向続報（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 坂 下 大 本年2月の拙稿において、フィリピンにおける小売業に関する外資規制の改正動向を紹介した（SH3482 フィリピン：小売業に関する外資...