未分類 ◇SH3386◇ベトナム：知的財産権侵害への対策（1） 鷹野 亨（2020/11/17）
ベトナム：知的財産権侵害への対策（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鷹 野 亨 1. はじめに ベトナムでは日系製品の模倣品・海賊版が増加傾向にあるが、エンフォースメント制度（執行）が未成熟であることや権利者のリソースの問題も...
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
未分類 未分類 ◇SH3384◇ベトナム：新労働法下での労働許可証の延長手続 澤山啓伍（2020/11/16）
ベトナム：新労働法下での労働許可証の延長手続 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 澤 山 啓 伍 2021年1月に施行される新労働法では、外国人がベトナムで就労するために必要な労働許可証について、期間を最大2年間とし、「1回に限り延長可」...
未分類 ◇SH3375◇シンガポール：シンガポールからみた日本仲裁法の改正（2） 青木 大（2020/11/10）
シンガポール：シンガポールからみた日本仲裁法の改正（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 本稿では前回に引き続き、シンガポールを拠点として国際仲裁実務に携わってきた筆者の視点から、現在検討されている日本の仲裁法改正の内...
未分類 ◇SH3373◇シンガポール：シンガポールからみた日本仲裁法の改正（1） 青木 大（2020/11/09）
シンガポール：シンガポールからみた日本仲裁法の改正（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 2020年9月17日、日本仲裁法の見直しが法務大臣から法制審議会に対して諮問された。日本における国際仲裁の活性化のために最高の国...
未分類 ◇SH3372◇インドネシア：オムニバス法の制定（1） 前川陽一（2020/11/06）
インドネシア：オムニバス法の制定（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 2020年11月2日、ジョコ・ウィドド大統領の署名を経て、雇用創出法（2020年法律第11号）が正式に公布された。通称「オムニバス法」と呼ばれる法...
未分類 ◇SH3369◇中国：深セン市が全国初の個人破産条例を可決（下） 川合正倫（2020/11/05）
中国：深セン市が全国初の個人破産条例を可決（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 4. 破産手続が開始したら、どのような義務が課される？ 破産手続に入った債務者は、直ちに本人及び配偶者、未成年子女の財産状況等を申告し、...
未分類 ◇SH3368◇中国：深セン市が全国初の個人破産条例を可決（上） 川合正倫（2020/11/04）
中国：深セン市が全国初の個人破産条例を可決（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国の破産制度は企業のみを対象としていたところ全国で最初の個人を対象とする破産条例となる「深セン経済特区個人破産条例」（以下「個人破産条...
未分類 ◇SH3363◇インドネシア：印紙税法の改正 前川陽一（2020/11/02）
インドネシア：印紙税法の改正 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 前 川 陽 一 2020年9月29日、インドネシア国会は印紙税法（1985年法律第13号）の改正法案を可決した。これまで政令により印紙税の額などが改定されたことはあった...
未分類 ◇SH3358◇中国：外商投資企業苦情処理業務弁法の施行 川合正倫（2020/10/28）
中国：外商投資企業苦情処理業務弁法の施行 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 行政機関の対応に関する外商投資企業による苦情について定めた「外商投資企業苦情処理業務弁法」（以下、「新法」という。）が2020年10月1日より施...
未分類 ◇SH3352◇マレーシア：倒産処理・債務整理に関する法制度の改革（3・完） 酒井嘉彦（2020/10/22）
マレーシア：倒産処理・債務整理に関する法制度の改革（3・完） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 酒 井 嘉 彦 マレーシアにおいて、会社の倒産処理・債務整理にはマレーシア会社法（Companies Act 2016。以下「会社法」という...