シンガポール

シンガポール改正会社法と第二段階の施行日決定 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　長谷川　良　和 　シンガポール改正会社法（「改正法」）の第二段階が2016年1月3日から施行されることが決定した。昨年10月に可決された改正法のうち、改正事項...

シンガホール：シンガポールの倒産法制 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　長谷川　良　和 　取引先の破綻時や倒産手続にある会社の事業買収を検討する場合等、事業会社においても倒産法制の理解が必要となる局面は実務上、間々生じる。人・モノ・金・情...

シンガポール：SIACモデル仲裁条項の改訂 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　青　木　　　大 　最近、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）が推奨するモデル仲裁条項が若干改訂されたので念のためお伝えする。 　今回の改訂は、従来中国に関し...

シンガポール：腐敗防止法制と執行の動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　長谷川　良　和 1. はじめに 　シンガポールは、国策として贈収賄等の腐敗防止に積極的に取り組んでおり、NGOトランスペアレンシー・インターナショナルの2014年腐...

シンガポール：非公開会社を対象とするM&A・グループ内リストラクチャリングの手法 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　長谷川　良　和 　シンガポールの事業を買収する場合はもちろん、それ以外にも他のASEANやインド所在の事業を買収する際に事...

香港・シンガポール：国際仲裁にまつわる弁護士費用負担の考え方 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　青　木　　　大 1．English RuleとAmerican Rule 　コモンロー圏の多くの国においては、勝訴者が要した弁護士費用を敗訴者...

シンガポール：仲裁合意の準拠法 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　青　木　　　大 　仲裁において問題となる準拠法は以下の3つがある。 　　　① 実体準拠法 　　　② 仲裁手続準拠法 　　　③ 仲裁合意の準拠法 　①の実体準拠法は紛争の実体...

ASEANにおける個人情報管理とシンガポールの実情 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　長谷川　良　和 　今年で個人情報保護法の全面施行から10年を迎える日本では、第三者機関としての個人情報保護委員会の新設を含む同法改正案が本年3月10日に...

シンガポール：国際調停センターの設立 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　青　木　　　大 　2014年11月5日、シンガポールの仲裁施設Maxwell Chambersにおいて、シンガポール国際調停センター（Singapore Intern...

シンガポール：シンガポール会社法改正案の可決 長島・大野・常松法律事務所 弁護士　長谷川　良　和 　2014年10月8日、シンガポール会社法（「会社法」）改正案が可決された。この改正は、1967年の会社法成立以降で改正項目が最も多く、主とし...