企業紛争・民事手続 SH4395 シンガポール:SICCによる「訴訟-調停-訴訟プロトコル」の導入(上) 青木 大(2023/04/06) シンガポール:SICCによる「訴訟-調停-訴訟プロトコル」の導入(上) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 1 はじめに シンガポール国際商事裁判所(Singapore International Commercial C... 2023.04.05 企業紛争・民事手続
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4394 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第23回 公益通報者の保護(5) 金山貴昭(2023/04/06) 指針では、守秘義務とは別に、範囲外共有や通報者の探索を禁止していますが、守秘義務と範囲外共有や通報者の探索とはどのような関係にありますか。 2023.04.05 公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
取引法務 SH4393 割賦販売法におけるクレジットカード番号等の保護 井上乾介/佐々木公樹(2023/04/05) 割賦販売法におけるクレジットカード番号等の保護 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 佐々木 公 樹 1 はじめに キャッシュレス決済が浸透してきている現代社会において、クレジットカード決済によ... 2023.04.04 取引法務資金決済法・デジタル資産
取引法務 SH4392 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」(国会審議中)――デジタル空間におけるデザインの保護強化等 後藤未来/隈大希(2023/04/05) 「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」(国会審議中) ――デジタル空間におけるデザインの保護強化等―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 隈 大 希 1 はじめに 2023年3月10日、「不正競... 2023.04.04 取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務 SH4391 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す (2023/04/05) 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表 ――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す―― 知的財産戦略本部(本部長・首相、事務局・内閣府知的財... 2023.04.04 取引法務特許・商標・意匠・著作権
未分類 SH4390 最一小決 令和2年12月7日 殺人、窃盗、住居侵入、会社法違反被告事件(山口厚裁判長) 捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例 2023.04.03 未分類
組織法務 SH4389 意外に深い公益通報者保護法~条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点~ 第22回 公益通報者の保護(4) 金山貴昭(2023/04/03) 当社は、建築業を営んでおり、大手ディベロッパーの下請会社として建物の建築を請負っています。当社の従業員が、大手ディベロッパーの違法行為について、同ディベロッパーに対して公益通報したところ、大手ディベロッパーは当社との請負契約を解除しました。このような解除は公益通報者保護法に違反しないのでしょうか。また、当社は、通報をした当社従業員を解雇することは認められますか。 2023.04.02 組織法務公益通報・腐敗防止・コンプライアンス
法務組織運営、法務業界 SH4388 Legal Operationsの実践(17)――LegalTechの導入-成功するプロジェクトの進め方 丸山修平(2023/04/03) Legal Operationsの実践(17) ――LegalTechの導入-成功するプロジェクトの進め方―― 東京海上日動火災保険株式会社 IT企画部 弁護士・システム監査技術者 丸 山 修 平 Legal Operationsの実践(2... 2023.04.02 法務組織運営、法務業界
お知らせ 商事法務メルマガno.1925(2023.03.31) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■商事法務のホームページがリニューアルしました。 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆監査役協会、「『企業内容等の開示に関す... 2023.03.31 お知らせ
組織法務 SH4387 監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正を受けて」 を公表 齋藤弘樹(2023/03/31) 監査役協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正 を受けて」 を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 齋 藤 弘 樹 1 はじめに 2023年3月16日、公益社団法人日本監査役協会(以下「監査役協会」という。)は、同年1月31日付け... 2023.03.30 組織法務経営・コーポレートガバナンス