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◇SH1414◇インドネシア:特許権者の特許技術使用義務 小林亜維子(2017/09/29)

インドネシア:特許権者の特許技術使用義務 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 小 林 亜維子  2016年8月26日に改正特許法(2016年法律第13号)が施行されたことは、前川陽一弁護士の記事SH0799インドネシア:特許法の改正(201...
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◇SH1413◇日本企業のための国際仲裁対策(第55回) 関戸 麦(2017/09/28)

日本企業のための国際仲裁対策 森・濱田松本法律事務所 弁護士(日本及びニューヨーク州) 関 戸   麦 第55回 国際仲裁手続の終盤における留意点(10)-仲裁判断その2 7. 仲裁判断 (3) 仲裁判断の記載事項等  仲裁判断には、必要な...
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◇SH1412◇実学・企業法務(第82回) 齋藤憲道(2017/09/28)

実学・企業法務(第82回) 第2章 仕事の仕組みと法律業務 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 企業法務の形成とその背景 3)法務と知財の重要性が増大した背景  日本で企業の法務・知財の重要性が特に強調されるよう...
お知らせ

商事法務メルマガno.1393(2017.09.26)

※役員報酬レポートサービスを開始します 『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の...
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◇SH1411◇フィリピン:ネガティブリスト改正に向けた動き 坂下 大(2017/09/27)

フィリピン:ネガティブリスト改正に向けた動き 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 坂 下   大  外国投資家がフィリピン事業への投資を行うに際しては、まず外資規制の適用の有無を確認する必要がある。フィリピンにおける外資規制は主として外国投...
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◇SH1410◇最二小判、県が求償権の一部行使しないことが違法な怠る事実に当たらないとした原審判断が違法とされた事例 徳丸大輔(2017/09/27)

最二小判(菅野博之裁判長)、県が求償権の一部を行使しないことは 違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 岩田合同法律事務所 弁護士 徳 丸 大 輔  最高裁判所第二小法廷(菅野博之裁判長)は、平成29年9月15日...
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◇SH1409◇厚労省、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申 森 駿介(2017/09/26)

厚労省、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申 岩田合同法律事務所 弁護士 森   駿 介  厚労省が、平成29年9月8日に、労働政策審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律要綱」...
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◇SH1408◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(13)-組織文化の革新の理論的考察④ 岩倉秀雄(2017/09/26)

コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(13) ――組織文化の革新の理論的考察④―― 経営倫理実践研究センターフェロー 岩 倉 秀 雄  前回は、シャインをベースに心理的安全性を作り出す8項目について解説し、それらは、全て用意され、...
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◇SH1407◇弁護士の就職と転職Q&A Q17「訴訟をやらない(できない)というキャリアもありか?」 西田 章(2017/09/25)

弁護士の就職と転職Q&A Q17「訴訟をやらない(できない)というキャリアもありか?」 西田法律事務所・西田法務研究所代表 弁護士 西 田   章  企業法務系の法律事務所においては、「裁判所に行かない」というパートナーはまったく珍しくあり...
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◇SH1406◇実学・企業法務(第81回) 齋藤憲道(2017/09/25)

実学・企業法務(第81回) 第2章 仕事の仕組みと法律業務 同志社大学法学部 企業法務教育スーパーバイザー 齋 藤 憲 道 企業法務の形成とその背景  近年、企業において法律業務の重要性が認識されるようになったのに伴い、多くの企業で法務機能...