経営・コーポレートガバナンス SH5166 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（第2回） 松田大樹（2024/10/29）
具体的な検討事項として、①従業員・子会社役職員に対する株式の無償交付、②実質株主の情報開示制度、③株式対価Ｍ＆Ａの拡大、④指名委員会等設置会社の権限の見直しが挙げられた。本稿では、これらに関する本研究会での議論の概要を紹介する。
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競争法(独禁法)・下請法 SH5165 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題（中） 佐藤大和（2024/10/29）
令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH5164 東京都カスタマーハラスメント防止条例――事業者が留意すべきポイント 大槻健介／吉田羽都希（2024/10/28）
カスハラ防止条例には罰則はないものの、同条例は、都、顧客、事業者、従業員それぞれの責務を明確にし、また、指針を通じて具体的な行動規範を設けることで、カスハラ防止の実効性を高めることを目指している（指針は、2024年中に制定・公表予定）。カスハラ防止条例は、2025年4月1日から施行される。
競争法(独禁法)・下請法 SH5163 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題（上） 佐藤大和（2024/10/28）
令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。
サステナビリティ SH5162 欧州委、欧州森林破壊防止DD規則の施行の12ヵ月延期提案等を公表 髙嵜直子／藤田琴（2024/10/28）
欧州委員会は、2024年10月2日、「欧州森林破壊防止DD規則（Regulation on Deforestation-free Products）」[1]（以下「EUDR」という。）の企業への適用開始の延長を提案するとともに、ガイダンス資料および国際協力の枠組みに関する資料を発表した[2]。
そのほか 商事法務メルマガno.2079（2024/10/25）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆最三小決令和5年2...
特許・商標・意匠・著作権 SH5161 海賊版対策官民実務者級連絡会議の開催 後藤未来／清水ゆうか（2024/10/25）
海賊版対策の一環として、政府側の構成員に加え民間側の構成団体が出席する、第1回海賊版対策官民実務者級連絡会議（以下「本連絡会議」という。）が令和6年9月30日に開催された[1]。以下では、本連絡会議および関連する議論の状況等について概観する。
そのほか SH5160 最三小決令和5年2月20日 貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件（宇賀克也裁判長）
債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法２条１項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律５条３項にいう「貸付け」に当たるとされた事例
新領域 SH5159 米国務省、AI開発に携わる8社との「AIに関するグローバル包括性パートナーシップ」の発足を公表 後藤未来／出野智之（2024/10/24）
米政府は、包括性、人権の尊重、デジタル連帯およびAIの恩恵への公平なアクセスを世界的に促進するための取組みを行っており、PGIAIは、そのような取組みの一環として新たに開始されたものである。以下、PGIAIの概要を紹介する。
新領域 SH5158 欧州委員会、信頼性と安全性に優れたAI開発を推進するためのEU AI協定に100社を超える企業が署名と発表 中崎尚／田村允（2024/10/24）
本稿では、AI協定について概説した上で、日本企業を始めとする企業がAI協定に取り組む意義を検討する。