役員責任・会社訴訟 SH4928 中国：会社董事による競業行為や利益相反取引も刑事犯罪に（上）――中国刑法第十二次改正 若江悠（2024/05/16）
注意を要するのが、刑法においても、会社董事の行為に関連する刑罰等につき改正が行われていることであり、同改正は2024年3月1日から施行されている。今回はこの刑法改正の内容について紹介する。
役員責任・会社訴訟 組織法務 SH4927 欧州コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令の採択 齋藤宏一／清水亘／横井傑／金子涼一／藏野舞／長谷川達（2024/05/16）
本稿では、2023年12月にEU理事会と欧州議会との間で暫定的に合意されたCSDDD案（以下「暫定合意案」という。）と、今回採択されたCSDDDの最終案（以下「採択案」という。）との間で最も異なる点である適用対象企業の範囲について説明しつつ、その内容を紹介し、CSDDDの採択により生じる日本企業への影響および日本企業がとるべき対策について紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4926 公取委による「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」の改定 矢上浄子／酒寄里彩（2024/05/15）
本改定においては、事業者等の取組が独占禁止法上問題となるかについての公取委の考え方が追記・補足されたほか、具体的な想定例が8件追加されている。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH4925 「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、2024年中を目途に取りまとめへ （2024/05/15）
「公益通報者保護制度検討会」の初会合が開かれる ――制度環境変化・改正法施行状況を踏まえた課題検討、 2024年中を目途に取りまとめへ―― 公益通報者保護制度検討会（座長・山本隆司東京大学大学院法学政治学研究科教授）の初会合が5月7日、開...
株主総会 SH4924 東証、2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向 安西一途（2024/05/14）
令和6年4月25日、東証は、「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」を公表しましたので、その概要を紹介します。
不動産法 SH4923 ベトナム：新不動産事業法の施行（下） 井上皓子（2024/05/14）
本稿では現行法からの主要な変更内容、前回取り上げた草案からの修正点も含め、外資企業にとって特に重要と思われる点を中心に取り上げる。
不動産法 SH4922 ベトナム：新不動産事業法の施行（上） 井上皓子（2024/05/13）
本稿では現行法からの主要な変更内容、前回取り上げた草案からの修正点も含め、外資企業にとって特に重要と思われる点を中心に取り上げる。
経営・コーポレートガバナンス SH4921 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第22回：人材版伊藤レポートないし人的資本経営の実践のポイント（その2） 堀田陽平（2024/05/13）
今回は、これまで行ってきた「人材版伊藤レポート」、「人材版伊藤レポート2.0」の解説を踏まえて、人材版伊藤レポートないしは人的資本経営の実践のポイントを解説します。
労働法 SH4920 最三小判、外国人の技能実習に係る監理団体の指導員が事業場外で従事した業務につき、労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例 大槻健介／安藤翔（2024/05/10）
事案の概要および最高裁の判断を紹介した上、その内容につき検討する。
法学教育 SH4919 著者に聞く！ 『法律文書の英訳術』（3・完） 柏木昇／伊藤眞／西田章（2024/05/10）
「面白そう」「人生二毛作」という好奇心に基づき、思い切って研究者に転身なされた柏木昇先生が、その後にキャッチ・アップの苦労に遭遇した話も聞くことができました。