お知らせ 商事法務メルマガno.1981（2023.10.24）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第...
お知らせ 
倒産・事業再生 SH4665 金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」を公表 関端広輝／片山いずみ／木下岳人（2023/10/25）
2023年10月17日に、金融庁のウェブサイトにおいて「中小企業の事業再生等に関するガイドライン事例集」が公表された。中小企業の事業再生等に関するガイドライン（以下「本ガイドライン」という。）は、2022年4月15日から運用が開始された新たな準則型私的整理手続である。
労働法 SH4664 「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書が公表される ――リモートワーク、副業・兼業、フリーランスなど踏まえ、労働基準法制検討の方向性を「守る」「支える」視点から提言 （2023/10/25）
「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書が公表される ――リモートワーク、副業・兼業、フリーランスなど踏まえ、労働基準法制検討の方向性を「守る」「支える」視点から提言―― 厚生労働省は10月20日、「新しい時代の働き方に関する研究会」（...
経済安保・通商政策 SH4663 内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第7回）を開催 福地拓己（2023/10/24）
セキュリティ・クリアランス制度とは、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（CI（Classified Information））にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間事業者の従業者等）に対して、政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度をいう
ディスクロージャー SH4662 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第3回：人的資本政策の狙いと政策の全体像 堀田陽平（2023/10/23）
連載第3回では、前回まで解説してきた課題意識と我が国企業の現状を踏まえ、人的資本政策の狙いとするところと、政策の全体像を整理しておきます。
お知らせ 商事法務メルマガno.1980（2023.10.20）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆調停に関するシンガポール条約の締結／条約実施法の制定 矢野雅裕／土門駿介（2023/10...
企業紛争・民事手続 SH4661 調停に関するシンガポール条約の締結／条約実施法の制定 矢野雅裕／土門駿介（2023/10/20）
2023年10月1日、日本は、調停に関するシンガポール条約（以下「本条約」という。）の締結に向けた手続を行った。本条約の規定にしたがい、日本について本条約の効力が生じるのは2024年4月1日となっている。この点に関連して、本条約の締結に先立ち、今国会（第211回）において、本条約の締結に向けた国会承認が行われたほか、新法である本条約の実施法（以下「条約実施法」という。）の制定が、仲裁法の改正や国内調停に関するADR法の改正とあわせて行われた。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4660 中小企業庁、「中小M&Aガイドライン」を改訂 佐橋雄介／德永大誠（2023/10/19）
2020年3月、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン－第三者への円滑な事業引継ぎに向けて－」（以下「本ガイドライン」という。）を策定し、後継者不在の中小企業における事業承継手法としてのM&Aを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、M&Aを支援する関係者がこれを適切にサポートするための基本的事項を示した。
お知らせ 商事法務メルマガno.1979（2023.10.17）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会（第１回）」を開催 ――AIと知的財産権等と...
そのほか SH4659 中国の人工知能セキュリティ標準化白書2023年版の公表 後藤未来／石瀛（2023/10/18）
中国の人工知能セキュリティ標準化白書2023年版の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・ニューヨーク州弁護士 後 藤 未 来 中国弁護士・ニューサウスウェールズ州弁護士 石 瀛 １ はじめに 2023年5月31...