経営・コーポレートガバナンス SH4857 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第17回:人材版伊藤レポート2.0が示す「5つの共通要素」の解説(その3) 堀田陽平(2024/03/18) 今回は、「人材版伊藤レポート2.0」が示した「5つの共通要素」、「共通要素2」について解説します。 2024.03.18 ディスクロージャー組織法務経営・コーポレートガバナンス
そのほか 商事法務メルマガno.2018(2024/03/15) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆農業DX構想の改訂... 2024.03.16 そのほか
新領域 SH4856 農業DX構想の改訂に向けた有識者検討会、「農業DX構想2.0」を取りまとめ 清水亘/小川峻矢(2024/03/15) 本構想は、農業・食関連産業においても他産業と同様にデジタルトランスフォーメーションという世界があることを示し、関係者のデジタル化への関心を高め、デジタルトランスフォーメーションに向けたデジタル化の取組を後押しすることを目的とするものである。 2024.03.15 そのほか新領域
個人情報保護法 SH4855 総務省、LINEヤフーの不正アクセス・情報漏洩事案を巡り行政指導――「通信の秘密の漏えい」が認定、資本関係を含むセキュリティガバナンス見直しの指導も (2024/03/15) 総務省、LINEヤフーの不正アクセス・情報漏洩事案を巡り行政指導 ――「通信の秘密の漏えい」が認定、資本関係を含むセキュリティガバナンス見直しの指導も―― 総務省は3月5日、LINEヤフー(本店・東京都千代田区、東証プライム市場上場)に対... 2024.03.15 取引法務個人情報保護法
取引法務 SH4854 知的財産戦略本部、「知的財産推進計画 2024」の策定に向けた意見募集を開始 清水亘/清水ゆうか(2024/03/14) 知的財産戦略本部、「知的財産推進計画 2024」の 策定に向けた意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 清 水 亘 弁護士 清 水 ゆうか 1 はじめに 内閣府知的財産戦略本部は、「知的財産推進計画 2024」の... 2024.03.14 取引法務特許・商標・意匠・著作権
取引法務 SH4853 公取委、日産自動車に対して下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と今後の取組みの徹底を指示 (2024/03/14) 公取委、日産自動車に対して下請事業者への 「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と 今後の取組みの徹底を指示―― 公正取引委員会は3月7日、日産自動車(本店・神奈川... 2024.03.14 取引法務競争法(独禁法)・下請法
そのほか 商事法務メルマガno.2017(2024/03/12) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル-タイムライン》 ◆最一小決 令和5年... 2024.03.13 そのほか
特許・商標・意匠・著作権 SH4852 文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員、「AIと著作権に関する考え方について(素案)」に関するパブリックコメントの結果及び「AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版」を公表 関口彰正(2024/03/13) 生成AIの議論については、以下の図のとおり、主に①開発・学習段階と②生成・利用段階に分けて論じることが重要であり、以下ではこれらに分けて解説する。 2024.03.13 取引法務特許・商標・意匠・著作権
経済安保・通商政策 SH4851 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設する法案の閣議決定 中崎尚/藤田将貴/松本拓/石川雅人(2024/03/13) 法案は、2023年2月に設置された経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議における検討の結果である「最終とりまとめ」を踏まえ、新たに経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設するものである。 2024.03.13 組織法務経済安保・通商政策
組織法務 SH4850 最一小決 令和5年10月26日 株式買取価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件(深山卓也裁判長) 吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例 2024.03.12 組織法務株主総会