経済安保・通商政策

SH4682 欧州委、対内直接投資審査年次報告書（2022年度版）および輸出管理に関する最新統計を公表　藤田将貴／山下舞（2023/11/10）

欧州委員会（以下「欧州委」という。）は、2023年10月19日、2020年10月から全面適用を開始した対内直接投資審査規則[1]（以下「FDI規則」という。）の運用状況に関する2022年度の年次報告書（以下「本審査報告書」という。）、および、2021年の加盟国における輸出管理に関する統計（以下「本輸出管理統計」）をそれぞれ公表した。以下では、本審査報告書および本輸出管理統計の概要について説明する。
2023.11.10
組織法務経済安保・通商政策
特許・商標・意匠・著作権

SH4681 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第2回）」を開催――生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について／AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について　井上乾介／藤井駿太郎／福山和貴（2023/11/10）

知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第2回）」を開催 ――生成AIと知財をめぐる懸念・リスクへの対応等について／ AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方について―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・カリフォルニ...
2023.11.10
特許・商標・意匠・著作権
組織法務

SH4680 米国による懸念国向け半導体関連輸出規制の強化　藤田将貴（2023/11/09）

本規制は、2022年10月7日に中国向け半導体関連輸出規制の導入後、規制を回避する製品の開発や第三国経由の中国向けの迂回輸入がみられたことを踏まえ、その抜け穴を塞ぐことを主たる目的としている。
2023.11.09
組織法務経済安保・通商政策
そのほか

SH4679 総務省、インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023における偽・誤情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」を公表　中崎尚（2023/11/09）

インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）とは、インターネットに関する諸課題について、政府、民間、技術・学術コミュニティ、市民社会等のマルチステークホルダーが対等な立場で対話を行うインターネット政策の分野で最も重要な会議の1つである。今般、2023年10月8日（日）から12日（木）まで、日本がホスト国として、国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023（IGF京都2023）を開催した。ここでは、AI特別セッションのほか、以下の各トピックについて、ハイレベルリーダーズセッションが実施された。
2023.11.09
そのほか
お知らせ

商事法務メルマガno.1984（2023.11.07）

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―＜広告＞――――――――――――――――――――――――――――― ◎【11月16日開催】「バーチャル株主総会 事例 Q&A...
2023.11.08
お知らせ
競争法(独禁法)・下請法

SH4678 公取委、Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始および第三者からの情報・意見の募集　三浦貴史（2023/11/08）

　公正取引委員会（以下「公取委」という。）の発表によれば、Google LLCらは、 ① Android端末[2]メーカーとの間で、当該端末メーカーが製造する端末への「Google Play」と称するアプリケーションストア等の搭載を許諾するに当たり、「Google Search」と称する検索アプリケーションや「Google Chrome」と称するブラウザアプリケーション等の自己のアプリケーションを併せて搭載させ、搭載する際の当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定する内容の許諾契約を締結すること
2023.11.08
取引法務競争法(独禁法)・下請法
特許・商標・意匠・著作権

SH4677 生成AIとlawを巡る日本政府の議論の最新動向 ――内閣府「AI戦略会議」、「AI時代の知的財産権検討会」等　後藤未来（2023/11/08）

昨年11月にChat GPTが公開されて以降、AIとlawを巡る国内外の議論が急ピッチで進められている。国際的な議論の大きな動きとしては、2023年5月19日から21日にかけて開催されたG7広島サミットにおいて、G7 Hiroshima Leaders’ Communiquéが公表され、その中で、特に生成AIに関する国際的な議論のため「広島AIプロセス」を創設することとされた。
2023.11.08
取引法務特許・商標・意匠・著作権
組織法務

SH4676 東証、特設注意市場銘柄制度の見直しに係る上場制度整備方針を発表――指定解除要件明確化など来年1月実施予定・意見募集開始、「特設注意市場銘柄」は「特別注意銘柄」へ （2023/11/07）

東証、特設注意市場銘柄制度の見直しに係る上場制度整備方針を発表 ――指定解除要件明確化など来年1月実施予定・意見募集開始、「特設注意市場銘柄」は「特別注意銘柄」へ―― 　東京証券取引所は10月26日、特設注意市場銘柄制度の見直しに係る上場制...
2023.11.07
組織法務経営・コーポレートガバナンス
組織法務

SH4675 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応　第5回：経営陣が果たすべき役割・アクション（前編）　堀田陽平（2023/11/06）

連載第5回では、人材版伊藤レポートが示した「経営陣が果たすべき役割・アクション」について解説します。
2023.11.06
組織法務ディスクロージャー経営・コーポレートガバナンス
そのほか

SH4674 中国：11月7日より領事認証が不要に　川合正倫／王雨薇（2023/11/02）

2013年10月23日に、外国公文書の認証を不要とする通称ハーグ条約（1961年10月5日署名、略称：認証不要条約）が2023年11月7日より中国において発効することが公表された。
2023.11.02
そのほか
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