取引法務 SH4650 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和なるか――データの越境移転の促進および規範化規定（パブコメ版）の公表 川合正倫／艾蘇（2023/10/09）
9月28日に「データの越境移転の促進および規範化規定」のパブコメ版が公表され、これまで一律に厳格な対応が求められていた個人情報やデータの越境移転の規制緩和が図られる内容が含まれていることで大きな注目を集めている。
取引法務 お知らせ 商事法務メルマガno.1976（2023.10.06）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆FTCスタッフ・ペーパーにおけるステルスマーケティングからの子ども保護の提言 加納さやか...
消費者法 SH4649 FTCスタッフ・ペーパーにおけるステルスマーケティングからの子ども保護の提言 加納さやか／横田瑛弓（2023/10/06）
米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、2023年9月14日、子どもに対するあいまいな広告に対するスタッフ・ペーパー[1]を公表した（以下「本スタッフ・ペーパー」という。）[2]。本スタッフ・ペーパーにおいては、子どもがデジタルメディアの広告により受ける影響や分析とともに、Blurred Advertising（いわゆるステルスマーケティング）により子どもが受けうる影響に対する5つの提言が述べられている。本稿においては、
個人情報保護法 SH4648 アイルランドデータ保護当局がGDPRの公正性原則違反を理由として3億4500万ユーロの制裁を科した事案 井上乾介／福山和貴（2023/10/06）
2023年9月15日、アイルランドデータ保護当局（Irish Data Protection Commission以下「DPC」という。）が、TikTokが13歳から17歳までの子供の個人データの処理につき、欧州一般データ保護規則（以下「GDPR」という。）の公正性の原則に違反すると決定し、3億4500万ユーロの罰金を科した（以下「本事案」という。）
個人情報保護法 SH4647 タイ：個人情報保護法のデータ保護責任者の選任に係る下位規則の制定（2） 中翔平（2023/10/05）
2023年9月14日にデータ保護責任者（以下「DPO」という。）の選任に係る下位規則（以下「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、同年12月13日に施行される。本下位規則では、DPOの選任要件の内容・判断基準が具体的に規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
お知らせ 商事法務メルマガno.1975（2023.10.03）
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―＜広告＞――――――――――――――――――――――――――――― 10月11日（水）開催Webinar MNTSQ株式会社...
個人情報保護法 SH4646 タイ：個人情報保護法のデータ保護責任者の選任に係る下位規則の制定（1） 中翔平（2023/10/04）
2023年9月14日にデータ保護責任者（以下「DPO」という。）の選任に係る下位規則（以下「本下位規則」という。）が制定された。本下位規則は、同年12月13日に施行される。本下位規則では、DPOの選任要件の内容・判断基準が具体的に規定されており、実務上の重要性が高いと考えられる。本稿ではその概要を述べる。
取引法務 SH4645 警察庁、「令和5年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」 公表 齋藤弘樹（2023/10/04）
本公表資料は①第1部「令和5年上半期における脅威情勢の要点」、②第2部「脅威の情勢」、③第3部「サイバー事案の検挙状況等」から構成されている。以下では①について簡単に説明した上で、②及び③のうち企業が特に留意すべき点や従前の資料では言及されていなかった点を中心に解説する。
サステナビリティ SH4644 東証、「カーボン・クレジット市場」の市場開設日を決定・発表 ――10月11日（水）、開設時市場参加者は事業会社・金融機関・地方公共団体など188者―― （2023/10/04）
東京証券取引所は9月22日、「カーボン・クレジット市場」を10月11日に開設すると発表した。市場参加者は188者（9月19日時点）となっている。
そのほか SH4643 最一小決 令和5年1月30日 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件（安浪亮介裁判長）
最一小決 令和5年1月30日 検察官がした刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件（安浪亮介裁判長） 【判示事項】 地方検察庁に属する検察官が区検察庁検察官事務取扱いとして保管記録の閲覧に関する処分...