法務組織運営、法務業界

SH4500 Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第3回 3つの法務機能実装、第1歩はどこ? 渡部友一郎/東郷伸宏(2023/06/19)

Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第3回 3つの法務機能実装、第1歩はどこ? Airbnb Japan株式会社 渡 部 友一郎 合同会社ひがしの里・セガサミーホールディングス株式会社 東 郷 ...
法務組織運営、法務業界

SH4499 Legal Operationsの実践(22)――企業の法務部門と法律事務所の関係―Vendor Managementを越えて― 吹野加奈(2023/06/19)

Legal Operationsの実践(22) 企業の法務部門と法律事務所の関係 ―Vendor Managementを越えて― 株式会社LegalOn Technologies 吹 野 加 奈 Legal Operationsの実践(23...
労働法

SH4498 ベトナム:労働法Q&A  障害者を使用する場合の留意点 澤山啓伍/Tran Thi Viet Nga(2023/06/19)

ベトナム:労働法Q&A  障害者を使用する場合の留意点  弁護士 澤 山 啓 伍 ベトナム弁護士 Tran Thi Viet Nga   Q: 当社は聴覚障害のある者を数名雇用しようとしています。軽度の障害で、さほど仕事に影響を与えないため...
お知らせ

商事法務メルマガno.1946(2023.06.16)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎7月6日・7日開催「司法外交」閣僚フォーラム 法務省、ASEAN各国、国際機関が、日ASEAN特別法務大臣会合におけるテーマ...
取引法務

SH4497 中国:個人情報越境移転標準契約の留意点(下)――中国版SCCの正式公表―― 川合正倫/艾蘇(2023/06/16)

中国:個人情報越境移転標準契約の留意点(下) ――中国版SCCの正式公表―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 外国法弁護士 艾     蘇 (承前) 3 標準契約の主な内容 ⑴ 標準契約の厳格な遵守  意見募集稿では標準...
競争法(独禁法)・下請法

SH4496 公正取引委員会による独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 石田健/二村尚加(2023/06/16)

公正取引委員会による独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係る コスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 石 田   健 弁護士 二 村 尚 加 1 はじめに  公正取引委員...
取引法務

SH4495 中国:個人情報越境移転標準契約の留意点(中)――中国版SCCの正式公表―― 川合正倫/艾蘇(2023/06/15)

中国:個人情報越境移転標準契約の留意点(中) ――中国版SCCの正式公表―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 外国法弁護士 艾     蘇 (承前) 2 標準契約利用にあたっての手続  標準契約を利用して個人情報の越境移...
監査・会計・税務

SH4494 国税庁、「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表 齋藤宏一/早瀨孝広/香川遼太郎(2023/06/15)

国税庁、「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 香 川 遼太郎 1 はじめに  国税庁は、2023年5月30日、ストックオ...
取引法務

SH4493 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A更新 井上乾介/膝舘朗人(2023/06/15)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A更新  アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 膝 舘 朗 人 1 はじめに  2023年5月25日、個人情...
法務組織運営、法務業界

SH4492 Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第2回 変える、「法務=コストセンター」説(2/2) 渡部友一郎/東郷伸宏(2023/06/15)

2018年版報告書には、5年経過した現在でも、私たち法務部門には(耳の痛い可能性もある)さまざまな実直な指摘が記載されています。たとえば、法務部門に対するネガティブな声です。これは前回の記事の対談で東郷さんから指摘があった「顧客満足度調査」を実施していない場合には、同じことが社内で言われていないか、勇気を持って見るべきお客様の声と言えます。