監査・会計・税務

SH4494 国税庁、「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表 齋藤宏一/早瀨孝広/香川遼太郎(2023/06/15)

国税庁、「ストックオプションに対する課税(Q&A)」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 齋 藤 宏 一 弁護士 早 瀨 孝 広 弁護士 香 川 遼太郎 1 はじめに  国税庁は、2023年5月30日、ストックオ...
取引法務

SH4493 「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A更新 井上乾介/膝舘朗人(2023/06/15)

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A更新  アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 膝 舘 朗 人 1 はじめに  2023年5月25日、個人情...
法務組織運営、法務業界

SH4492 Legal as a Service (リーガルリスクマネジメント実装の教科書) 第2回 変える、「法務=コストセンター」説(2/2) 渡部友一郎/東郷伸宏(2023/06/15)

2018年版報告書には、5年経過した現在でも、私たち法務部門には(耳の痛い可能性もある)さまざまな実直な指摘が記載されています。たとえば、法務部門に対するネガティブな声です。これは前回の記事の対談で東郷さんから指摘があった「顧客満足度調査」を実施していない場合には、同じことが社内で言われていないか、勇気を持って見るべきお客様の声と言えます。
取引法務

SH4491 中国:個人情報越境移転標準契約の留意点(上)――中国版SCCの正式公表―― 川合正倫/艾蘇(2023/06/14)

中国:個人情報越境移転標準契約の留意点(上) ――中国版SCCの正式公表―― 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 外国法弁護士 艾     蘇 はじめに  2023年2月24日に、中国国家インターネット情報弁公室は、昨年6月...
特許・商標・意匠・著作権

SH4490 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報⑤)後藤未来/中崎尚/中島滉平(2023/06/14)

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報⑤) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 崎   尚 弁護士 中 島 滉 平 1 はじめに  「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな...
個人情報保護法

SH4489 GDPR施行5周年の欧州委員会声明と声明前後の欧州データ保護の注目トピック 井上乾介/中島滉平(2023/06/14)

GDPR施行5周年の欧州委員会声明と声明前後の 欧州データ保護の注目トピック アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 中 島 滉 平   1 はじめに  欧州連合(以下「EU...
競争法(独禁法)・下請法

SH4488 公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を発表――荷主への立入調査実施は101名・前年度比82名増、注意喚起文書送付も777名・前年度比136名増に (2023/06/14)

公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を発表 ――荷主への立入調査実施は101名・前年度比82名増、注意喚起文書送付も777名・前年度比136名増に――  公正取引委員会は6月1日、2022年9月末に開始した「荷...
お知らせ

商事法務メルマガno.1945(2023.06.13)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎7月6日・7日開催「司法外交」閣僚フォーラム 法務省、ASEAN各国、国際機関が、日ASEAN特別法務大臣会合におけるテーマ...
M&A・組織再編(買収防衛含む)

SH4487 経済産業省、「企業買収における行動指針(案)」にかかるパブリックコメントの受付を開始 佐橋雄介(2023/06/13)

経済産業省、「企業買収における行動指針(案)」にかかる パブリックコメントの受付を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに  経済産業省は、2023年6月8日、「企業買収における行動指針(案)(企業価...
取引法務

SH4486 消費者庁、「令和4年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」公表 伊東夏帆(2023/06/13)

消費者庁、「令和4年度における景品表示法の運用状況及び 表示等の適正化への取組」公表 岩田合同法律事務所 弁護士 伊 東 夏 帆 1 はじめに  消費者庁は、毎年、不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)に基づく調査件数等...