取引法務 SH4411 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報③) 後藤未来/中島滉平(2023/04/17) メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報③) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平 1 はじめに 「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する... 2023.04.17 取引法務特許・商標・意匠・著作権
法務組織運営、法務業界 SH4410 Legal Operationsの実践(18)――世界的なALSPの潮流は日本にもやってくるのか? 渡邊弘(2023/04/17) Legal Operationsの実践(18) ――世界的なALSPの潮流は日本にもやってくるのか?―― 西村あさひ法律事務所 弁護士 渡 邊 弘 Legal Operationsの実践(23)――最終回――連載の終わりにあたって(座談... 2023.04.17 法務組織運営、法務業界
お知らせ 商事法務メルマガno.1929(2023.04.14) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―<広告>――――――――――――――――――――――――――――― ◎4月18日開催『電子署名に関する法的課題及び解決策』(... 2023.04.15 お知らせ
そのほか SH4409 最大判 令和5年1月25日 選挙無効請求事件(戸倉三郎裁判長) 【判示事項】 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法(令和4年法律第89号による改正前のもの)13条1項、別表第1の規定の合憲性 【判決要旨】 令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時において、公職選挙法(令和4年法... 2023.04.14 そのほか
そのほか SH4408 ベトナム:妻が出産する際の男性労働者の産休制度 井上皓子/Pay Thi Dung(2023/04/14) ベトナム:妻が出産する際の男性労働者の産休制度 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 井 上 皓 子 ベトナム弁護士 Pay Thi Dung 日本では、子どもの誕生直後に男性が休暇を取得することができる出生時育児休業(いわゆる男性版産... 2023.04.14 そのほか労働法
取引法務 SH4407 総務省、電気通信事業における個人情報保護に関する ガイドライン解説の改正案を2023年3月23日に公表 足立理(2023/04/13) 総務省は、2023年3月23日、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン解説の改正案を公表しました。その内容の一部を紹介します。 2023.04.13 取引法務個人情報保護法
お知らせ 商事法務メルマガno.1928(2023.04.11) 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ―<広告>――――――――――――――――――――――――――――― ◎4月18日開催『電子署名に関する法的課題及び解決策』(... 2023.04.12 お知らせ
取引法務 SH4405 公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に(2023/04/12) 公取委、事業者向け電力販売の不当な取引制限で中部電力・中国電力・九州電力らに課徴金納付命令などを発出 ――料金水準の低落防止を企図したカルテル、課徴金総額1,010億3,399万円で過去最高に―― 公正取引委員会は3月30日、事業者向けの... 2023.04.12 取引法務競争法(独禁法)・下請法
取引法務 SH4404 「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書」の公表 井上乾介/膝舘朗人(2023/04/11) 「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書」の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士 井 上 乾 介 弁護士 膝 舘 朗 人 1 はじめに 近年、個人の顔を識別する機能を有するカメラシ... 2023.04.11 取引法務個人情報保護法
組織法務 SH4403 経済産業省、第6回「公正な買収の在り方に関する研究会」を開催 佐橋雄介(2023/04/11) 経済産業省、第6回「公正な買収の在り方に関する研究会」を開催 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 佐 橋 雄 介 1 はじめに 経済産業省は、2023年3月28日、「公正な買収の在り方に関する研究会」(座長:神田秀樹学習... 2023.04.11 組織法務M&A・組織再編(買収防衛含む)