商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎6月7日開催『電子署名に関する法的課題及び解決策』（主催：
アンダーソン・毛利・友常法律事務所の宮川賢司弁護士が登壇する
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、また契約書面の電
https://events.docusign.com/ev
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最一小判 令和4年12月8日 公有水面埋立承認取消処分取消裁決の取消請求事件（山口厚裁判長
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇ベトナム：個人データ保護政令に基づく影響評価書類の作成方法 澤山啓伍（2023/06/02）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆新たな著作権法改正が成立（未管理公表著作物等に関する裁定制
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇顔識別技術をめぐる議論の展開とClearview AI 井上乾介／膝舘朗人（2023/06/01）
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、衆
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築に向けた検
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆GPIF、「第8回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケ
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■国税庁、ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）（
https://www.nta.go.jp/law/joho
■金融庁、金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○資料1 諮問文（3月2日付）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○資料3 事務局説明資料（2日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■個人情報委、「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」「
https://www.ppc.go.jp/news/pre
○同、個人情報保護委員会（第245回）資料（2日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■規制改革推進会議、「規制改革推進に関する答申（令和5年6月
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○答申の概要（1日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○第16回規制改革推進会議・第58回国家戦略特区諮問会議（合
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■法務省、法制審議会担保法制部会第33回会議（23日開催）資
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■公取委、令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、令和4年度における独占禁止法違反事件の処理状況につ
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者庁、「令和4年度における景品表示法の運用状況及び表示
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件
https://www.caa.go.jp/notice/e
■内閣府、「女性活躍と経済成長の好循環の実現に向けて」（令和
https://www.gender.go.jp/kaigi
○エグゼクティブ・サマリー〔女性役員登用の加速化とパイプライ
https://www.gender.go.jp/kaigi
■厚労省、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（第
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○資料2 報告書（案）
https://www.mhlw.go.jp/content
■新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議、最終報
https://www.koeki-info.go.jp/r
○最終報告の概要（2日）
https://www.koeki-info.go.jp/r
■内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■内閣官房、「物流革新に向けた政策パッケージ（関係閣僚会議決
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○経産省・農水省、国交省、「物流の適正化・生産性向上に向けた
https://www.mlit.go.jp/report/
○内閣官房、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（第2回）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■総務省、郵便の転居届に係る情報の弁護士会への提供の開始（3
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキン
https://www.soumu.go.jp/main_s
○資料3 今後の検討の方向性（案）（1日）
https://www.soumu.go.jp/main_c
■総務省、ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のため
https://www.soumu.go.jp/main_s
■経産省、2023年版ものづくり白書〔原材料高騰分の価格転嫁
https://www.meti.go.jp/report/
■経産省、事業会社とディープテックスタートアップとの連携のた
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、貿易保険法施行規則の改正により海外事業に挑戦する日
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省・公取委、クレジットカードの加盟店手数料の配分率の公
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者庁、「特定商取引に関する法律・解説（令和5年6月1日
https://www.caa.go.jp/policies
■金融庁、企業会計審議会 会計部会（第10回）資料〔国際会計基準に関する対応〕（2日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、国際会計基準（IFRS）財団モニタリング・ボードに
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第403回）資料〔LPガ
https://www.cao.go.jp/consumer
■厚労省、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第6.0版（令和5年5月）（31日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shi
■厚労省、雇用政策研究会（2023年度第1回）資料（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和4年5月1日～令和5年4月28日公表分）（31日）
https://www.mhlw.go.jp/content
■厚労省、「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■個人情報委、個人情報保護委員会（第244回）資料（31日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会（第7回）資料〔アナログ
https://www.digital.go.jp/coun
■東証、2023 新規上場ガイドブック（1日）
https://www.jpx.co.jp/equities
■ほふり、株式等の振替に関する業務規程等の一部改正について（
http://www.jasdec.com/system/l
■証券取引等監視委、株式会社ユニオン証券アドバイザーズに対す
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券取引等監視委、ロンナル・フォレックス株式会社に対する検
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■全銀協、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）によ
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■全銀協、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■米FTC、マスターカードが加盟店に対して自社の決済ネットワ
https://www.ftc.gov/news-event
■米FTC・DOJ、子どもの音声や位置情報データを説明に反し
https://www.ftc.gov/news-event
○米FTC、Amazon子会社で家庭用セキュリティカメラ機器
https://www.ftc.gov/news-event
■欧州委、単一特許制度の開始についての声名（1日）
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、企業間の水平協力協定に関する改訂ガイドラインを採択
https://ec.europa.eu/commissio
○改訂に関するQ&A（1日）
https://ec.europa.eu/commissio
《企業等の動向》
■前掲国税庁Q&A公表（30日）に関連した信託型ストックオプ
○ラクスル、当社が2022年に導入した信託型ストックオプショ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○エクサウィザーズ、当社が導入している信託型ストックオプショ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○トリドリ、当社が導入している信託型ストックオプションに関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○フォースタートアップス、当社が導入している信託型ストックオ
https://pdf.irpocket.com/C7089
○INFORICH、当社が2022年に導入した信託型ストック
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○ELEMENTS、当社が導入している信託型ストックオプショ
https://contents.xj-storage.jp
○エフ・コード、当社が導入している信託型ストックオプションに
https://contents.xj-storage.jp
■シダックス、調査委員会の調査報告書受領と今後の対応について （31日）
https://pdf.irpocket.com/C4837
■ニデック、分配可能額を超えた前期の中間配当金、並びに前期の
https://www.nidec.com/jp/ir/ne
■北越コーポレーション、オアシスのプレゼンテーションに対する
https://www.hokuetsucorp.com/p
○同、補足説明資料（2日）
https://www.hokuetsucorp.com/p
○オアシス・マネジメント、「今こそ責任追及を：北越のコーポレ
https://static1.squarespace.co
■りそなホールディングス、ISS社レポートに対する当社の見解
https://www.resona-gr.co.jp/ho
■ライフネット生命、ISSレポートに関する当社見解について（
https://data.swcms.net/file/li
■名港海運、株主提案の一部取り下げに関する書面受領のお知らせ
https://www.meiko-trans.co.jp/
■清水建設、（変更）代表取締役、取締役、執行役員の異動に関す
https://pdf.irpocket.com/C1803
■日本コンクリート工業、 第92回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ〔第三
https://www.ncic.co.jp/wp/wp-c
■明星工業、第81回定時株主総会の「継続会」の開催方針に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○（開示事項の追加）第81回定時株主総会の「継続会」の開催方
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ヤマウラ、当社従業員による不適切な取引の疑義に関するお知ら
https://contents.xj-storage.jp
■いちごオフィスリート投資法人、投資法人提案議案に対する反対
https://www.ichigo-office.co.j
○同、（開示事項の経過）2023年5月25日付公表のプレスリ
https://www.ichigo-office.co.j
○同、（訂正）（開示事項の経過）投資主提案の取り下げならびに
https://www.ichigo-office.co.j
■香陵住販、決算説明会における発言内容に関するお知らせ（1日
https://contents.xj-storage.jp
■ジオコード、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■きょくとう、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に
https://contents.xj-storage.jp
■クオンタムソリューションズ、財務報告に係る内部統制の開示す
https://www.quantum-s.co.jp/ir
■アマナ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び 内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ （31日）
https://amana.jp/company/ir/ir
■ヤマザワ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
https://www.release.tdnet.info
■リベレステ、相談役の辞任に関するお知らせ（31日）
https://www.riberesute.co.jp/c
■KNT-CTホールディングス、警察の捜査について（1日）
https://www.kntcthd.co.jp/ir/n
○同、当社連結子会社による「新型コロナ関連受託業務における過
https://www.kntcthd.co.jp/ir/n
○近鉄グループホールディングス、当社子会社による「新型コロナ
https://www.kintetsu-g-hd.co.j
■愛知製鋼、特別調査委員会の設置について（31日）
https://www.aichi-steel.co.jp/
■ビジョナリーホールディングス、第三者委員会の調査報告書の受
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ビジョナリーホールディングス、福祉販売における眼鏡代金の医
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■FCNT、民事再生手続開始の申立て及びスポンサー支援に係る
https://www.fcnt.com/news/deta
○トーメンデバイス、取引先の民事再生手続き開始の申立てに伴う
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○シンデン・ハイテックス、債権の取立不能又は遅延のおそれに関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■三栄建築設計、本日の一部報道について（31日）
https://san-a.com/wp-content/u
■トヨタ自動車、クラウド設定によるお客様情報の漏洩可能性に関
https://global.toyota/jp/newsr
《裁判動向》
■ラピーヌ、主要取引先である髙島屋に対する公正取引委員会への
https://www.release.tdnet.info
■ユー・エム・シー・エレクトロニクス、当社に対する訴訟の終結
https://contents.xj-storage.jp
■ナガホリ、株主名簿閲覧謄写仮処分命令の決定に対する執行停止
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■東京地裁（平出喜一裁判官）、営業秘密の不正入手・利用により
■大阪地裁（谷村武則裁判長）、キヤノンがプリンター用インクカ
■東京産業、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（2日）
https://www.tscom.co.jp/wtscom
■荏原製作所、当社連結子会社に対する訴訟の判決に関するお知ら
https://www.ebara.co.jp/corpor
■第一商品、和解による訴訟の終結に関するお知らせ（31日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■永大化工、和解による訴訟の解決に関するお知らせ〔元従業員遺
https://contents.xj-storage.jp
《法案提出・審議状況》
■中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要等（経産省）
https://www.meti.go.jp/press/2
■貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆法第17号、
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要等（衆院法制局）〔2024年3月までの時限措置
https://www.shugiin.go.jp/inte
■良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにす
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要等（衆院法制局）〔ゲノム情報の適正な取扱い及び
https://www.shugiin.go.jp/inte
■官邸、定例閣議案件（2日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■著作権法施行規則の一部を改正する省令（文科省令第23号）〔
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■図書館等公衆送信補償金を受ける権利を行使する団体の指定の件
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則（最高裁規
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■公証人法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第30号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○日本公証人連合会、定款認証に係る実質的支配者申告書の様式の
https://www.koshonin.gr.jp/new
■貿易保険法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第31号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ
https://public-comment.e-gov.g
■国税庁、「消費税法基本通達の制定について」（法令解釈通達）
https://public-comment.e-gov.g
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第66号「資金決済法に
https://www.asb.or.jp/jp/accou
■会計士協会、会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけ
https://jicpa.or.jp/specialize
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■文化庁、「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、「契約に関するガイドライン」、「PFI事業実施プロ
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、公証人法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点―─今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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視聴期間：4月21日（金）10:00～6月21日（水）17:
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※「ビジネスと人権」の取組みを進めている企業において、直面す
■「ビジネスと人権」〔発展編〕 ＜会場開催＞
～取組みを進めるからこそ直面する課題にどう向き合うか～
講 師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催日時：8月3日（木）15:00～17:30（申込期限：8
会場定員：先着40名
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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＜6月1日号＞
●令和2年改正公益通報者保護法の施行1年を迎えて 和瀬幸太郎
○サステナビリティと実務の留意点 中村直人
●令和3年特商法改正に基づく「契約書面等に記載すべき事項の電
○「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難で
●「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワ
○民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（下）
●米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX（
○システム開発（パッケージ開発）対応の要点――近時の紛争事例
●GDPRの最新実務動向（第2回）適法な越境移転の方法(1)
・新SCCおよび補完的措置 Joaquin Munoz／Alvaro Vidal／森大樹／水越政輝／早川健／灘本宥也
○知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法①――共同研究開発・ライセンス契約 渥美雅之／松田誠司
●多数当事者が関係する決済サービス 前田竣／大内南人
○仲裁費用の分担に関する規定 井上葵
●弁護士がテレビ番組で弁護士懲戒請求を呼び掛けた行為の不法行
○この本 『Q＆Aで学ぶメタバース・XR ビジネスのリスクと対応策』（中崎尚 著）小塚荘一郎
● 法制審議会便り
・担保法制部会第32回会議 伊賀和幸
○惜字炉 法務部員の多様な働き方を考える
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 2023年の株主総会は戦略を説明することだ 中村直人
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
○2023年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第4回・完＞
○上場規則の基礎知識と実務（4・下・完） 白水克典
●最近の裁判動向 ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立事
○2023年4月総会64社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（4月開催7社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜5月25日号＞
●キャッシュ・アウトについて争う方法に関する解釈論〔上〕─近
○パーシャルスピンオフ税制とその適用要件等の解説 中村宏／林優里
●令和5年4月の外国為替及び外国貿易法関連告示の改正概要等 福冨友美
○令和5（2023）年総会後の商業登記実務上の留意点とデジタ
●座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅱ〕─株主総会編─北村雅史
○トピック 日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
●機関投資家に聞く(46) HSBCアセットマネジメント
○買収対象会社の取締役らの情報開示義務違反は認められたが、元
●スクランブル M&A仲介に求められる「中立性・公平性」とは
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シ
第1回テーマ：仲裁を選ぶのはどんなとき―紛争解決手段を選ぶ際
日 時：2023年6月15日（木）14:00 ～15：30
開催方法：オンラインセミナー(ZOOM)
講 師：細川慈子（大江橋法律事務所弁護士）
参加費：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■2023年度専門家研修「自動運転をめぐる法的課題」
日 時：2023年6月17日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館2階講堂「クレオ」Ａ
受講料：無料 ※定員100名（先着順）
プログラム：
第1部 基調講演
・「自動運転の技術開発の現状と将来」古川修（電動モビリティシ
・「自動運転の法整備と現在の到達点」中山幸二（明治大学専門職
・「自動運転における損害賠償責任」古笛恵子（弁護士、中央大学
第2部 パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：6月9日（金）までに以下の申込みサイトからお申し込
https://forms.office.com/r/hPJ
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1942（2023/06/02）
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