商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインおよび
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇法執行分野における顔認識技術の実装と使用に関するガイドライ
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆【速報】中国：個人情報越境移転標準契約届出ガイドラインの公
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇【速報】中国：個人情報越境移転標準契約届出ガイドラインの公
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆直近のGDPR違反の制裁事例（Metaに対して12億ユーロ
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇米国連邦取引委員会のオンラインプライバシー保護活動の最新動
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆SNSプラットフォーマーの責任をめぐる通信品位法230条の
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■経産省、「企業買収における行動指針（案）」を公表、パブリッ
https://www.meti.go.jp/press/2
○「企業買収における行動指針（案）」（8日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■法務省、法制審議会区分所有法制部会第9回会議（8日開催）資
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○部会資料19 区分所有法制の改正に関する中間試案（案）〔同部会資料の内容を
https://www.moj.go.jp/content/
■国交省、所有者不明土地等対策に関する最新の基本方針・工程表
https://www.mlit.go.jp/report/
○内閣官房、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2023」を決定〔生成
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○概要（9日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■東証、2023年3月期決算発表状況の集計結果について（7日
https://www.jpx.co.jp/news/102
■個人情報保護委、令和4年度個人情報保護委員会年次報告及び概
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■法制審議会家族法制部会第27回会議（6日開催）資料（8日）
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■日銀金融研究所、「デジタルマネーの私法上の性質を巡る法律問
https://www.imes.boj.or.jp/jp/
■内閣府、規制改革関係府省庁連絡会議（第2回）資料〔規制改革
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■内閣府、令和5年第8回経済財政諮問会議〔経済財政運営と改革
https://www5.cao.go.jp/keizai-
■内閣官房、新しい資本主義実現会議（第19回）資料〔新しい資
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料1 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料2 成長戦略等のフォローアップ案
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■経産省、官民でトランジション・ファイナンスを推進するための
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、産業構造審議会 通商・貿易分科会（第10回）資料〔対外経済政策を巡る最近の動
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、ENEOS株式会社に対して高圧ガス保安法に基づく行
https://www.meti.go.jp/press/2
○ENEOS、当社一部製油所への高圧ガス保安法に基づく行政処
https://www.eneos.co.jp/newsre
■消費者委員会、デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グルー
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者庁、取引デジタルプラットフォーム官民協議会（第3回）
https://www.caa.go.jp/policies
■企業会計基準委、 第502回企業会計基準委員会（5月31日開催）の概要〔四半期
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■証券取引等監視委、株式会社アイ・アールジャパンホールディン
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○アイ・アールジャパンホールディングス、当社前代表取締役副社
https://contents.xj-storage.jp
■証券取引等監視委、株式会社千葉銀行に対する検査結果に基づく
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○同、ちばぎん証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告につい
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○同、株式会社武蔵野銀行に対する検査結果に基づく勧告について
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■金融庁、「貸金業関係資料集の更新について」を更新（7日）
https://www.fsa.go.jp/status/k
■金融庁、中国金融研究会（第10回）議事次第（7日）
https://www.fsa.go.jp/singi/ch
■金融庁、信用金庫連合会及び最終指定親会社に関する「レバレッ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○同、信用金庫連合会及び最終指定親会社に関する「レバレッジ比
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について
https://www.fsa.go.jp/inter/bi
■金融庁、FTX Japan株式会社に対する行政処分について（9日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、株式会社ユニオン証券アドバイザーズに対する行政処分
https://lfb.mof.go.jp/kantou/k
■厚労省、障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会（第8回）資料（9
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第5回）資料〔「テク
https://www.digital.go.jp/coun
■地域活性化支援機構、 業務実施状況報告（2022年（令和4年）度）（8日）
https://www.revic.co.jp/pdf/ne
○株式会社地域経済活性化支援機構法第34条に基づく公表につい
https://www.revic.co.jp/pdf/ne
■経団連、AI活用によるSociety 5.0 for SDGsの実現に向けて（9日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■投信協、会員に対する処分及び勧告について（8日）
https://www.toushin.or.jp/topi
○エスコンジャパンリート投資法人、資産運用会社に対する処分（
https://www.escon-reit.jp/file
■東京三弁護士会・東京商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センタ
https://www.toben.or.jp/know/i
■帝国データ、倒産集計（2023年5月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、全国企業倒産状況（2023年5月）（8日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/
■東京都、JR東日本事件命令書交付について（7日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
■英競争当局（CMA）、日立による仏地上輸送システム事業会社
https://www.gov.uk/government/
■米SEC、暗号資産取引プラットフォームのCoinbaseを
https://www.sec.gov/news/press
■米SEC、暗号資産取引プラットフォームのBinance.U
https://www.sec.gov/news/press
■米SEC、証券ベースのスワップ取引に関連した不正行為を防止
https://www.sec.gov/news/press
■EDPB、GDPRの行政罰金額の計算に関するガイドラインの
https://edpb.europa.eu/news/ne
《企業等の動向》
■コスモエネルギーホールディングス、第8回定時株主総会の議案
https://www.cosmo-energy.co.jp
■京セラ、ISS社の議決権行使助言に関する当社の見解について
https://www.kyocera.co.jp/ir/n
■大林組、ISSレポートに対する当社の見解について（9日）
https://www.obayashi.co.jp/ir/
■アルフレッサ ホールディングス、ISS社の議決権行使助言に関する当社の見解
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■バイタルケーエスケー・ホールディングス、株主提案の一部取り
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東芝、TBJH合同会社による当社株式に対する公開買付けの開
https://www.global.toshiba/con
■電通グループ、調査検証委員会からの 「東京2020オリンピック・パラリンピック関連事案に関する調
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○調査検証委員会による調査報告書（9日）
https://www.group.dentsu.com/j
■明星工業、社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ヤシマキザイ、連結子会社における不適切な会計処理に係る疑義
https://www.yashima-co.co.jp/j
■いちごオフィスリート投資法人、（開示事項の経過）投資主提案
https://www.ichigo-office.co.j
■日ケミファ、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画
https://www.chemiphar.co.jp/ir
■コクヨ、当社グループ情報システムに対する外部攻撃について（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■住友精化、当社北米子会社における資金流出事案について（9日
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ウェッジホールディングス、Group Lease PCL.（グループ持分法適用関連会社）の株式取引再開に向けた
https://www.wedge-hd.com/cms_v
○昭和ホールディングスによるリリース（9日）
http://www.showa-holdings.co.j
■尼崎市、個人情報を含むUSBメモリ紛失事案でBIPROGY
https://www.city.amagasaki.hyo
《裁判動向》
■コスモエネルギーホールディングス、株主総会検査役の選任に関
https://www.cosmo-energy.co.jp
■フジテック、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（9日）
https://www.release.tdnet.info
■ウェッジホールディングス、（開示事項の経過）株主による新株
https://www.wedge-hd.com/cms_v
■3月30日付公取委からの排除措置命令及び課徴金納付命令を受
○関西電力、株主からの提訴請求について（7日）
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
○中国電力、株主からの提訴請求について（8日）
https://www.energia.co.jp/ir/k
○九州電力、株主からの提訴請求について（8日）
https://www.kyuden.co.jp/var/r
■知財高裁第一部・第四部、首都圏新都市鉄道が新聞記事のコピー
○中日新聞社、東京新聞の記事をめぐる著作権侵害訴訟（控訴審）
https://www.chunichi.co.jp/art
○中日新聞社公表の判決全文（知財高裁第一部）（8日）
https://static.chunichi.co.jp/
■東京地裁、イセ食品の元取締役2名が取締役会決議を経ずに事業
■東京地裁（安永健次裁判官）、新作ゲーム共同開発をめぐるイン
■東京地裁（大嶋洋志裁判長）、いわゆる「仕組み債」の加入時に
■カチタス、消費税の更正処分等の取消請求訴訟に関する控訴の提
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本ケミコン、米国民事訴訟の経過に関するお知らせ〔米国反ト
https://contents.xj-storage.jp
《法案提出・審議状況》
■不正競争防止法等の一部を改正する法律案（閣法第54号）、参
https://www.sangiin.go.jp/japa
○同法律案の概要等（経産省）
https://www.meti.go.jp/press/2
■金融商品取引法等の一部を改正する法律案（閣法第56号）、衆
https://www.shugiin.go.jp/inte
○同法律案の説明資料（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/common/d
■情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等
https://www.shugiin.go.jp/inte
○法律案の概要（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/common/d
■防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に
https://www.sangiin.go.jp/japa
○同法律案の概要（防衛装備庁）
https://www.mod.go.jp/j/presid
■新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して
https://www.sangiin.go.jp/japa
○同法律案の概要（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/content
■空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（
https://www.sangiin.go.jp/japa
○同法律案の概要（国交省）
https://www.mlit.go.jp/policy/
■民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関
https://www.shugiin.go.jp/inte
○同法律案の概要（衆院法制局）
https://www.shugiin.go.jp/inte
■中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改
https://www.sangiin.go.jp/japa
■官邸、定例閣議案件（9日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
〔公布（法律）〕
・民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るため
・不正競争防止法等の一部を改正する法律（決定）
・防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に
・生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図る
・空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（決
〔政令〕
・関税定率法施行令及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関す
〔一般案件〕
・統合イノベーション戦略2023（決定）
・デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・
・特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の一部変更に
《法令等公布状況》
■二輪自動車業における表示に関する公正競争規約の一部変更を認
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■海上運送法施行規則の一部を改正する省令（国交省令第47号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■Regulation (EU) 2023/1114 of the European Parliament and of the Council of 31 May 2023 on markets in crypto-assets, and amending Regulations (EU) No 1093/2010 and (EU) No 1095/2010 and Directives 2013/36/EU and (EU) 2019/1937（9日）
https://eur-lex.europa.eu/lega
■Regulation (EU) 2023/1113 of the European Parliament and of the Council of 31 May 2023 on information accompanying transfers of funds and certain crypto-assets and amending Directive (EU) 2015/849
https://eur-lex.europa.eu/lega
■Regulation (EU) 2023/1115 of the European Parliament and of the Council of 31 May 2023 on the making available on the Union market and the export from the Union of certain commodities and products associated with deforestation and forest degradation and repealing Regulation (EU) No 995/2010
https://eur-lex.europa.eu/lega
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、企業買収における行動指針（案）に関する意見募集（8
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、特許法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「方式審査便覧」改訂案に関する意見募集（7日）
https://www.jpo.go.jp/news/pub
■経産省、「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈に
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十二次
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2023」の策定に向け
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「トランジション・ファイナンスにかかるフォローアッ
https://public-comment.e-gov.g
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆近刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/pe
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【月例会（セミナー）】（東京・大阪）
■実務 登記法入門（全２回） ＜WEB配信＞
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
■ゼロから分かる決算書の仕組み・見方と財務分析手法＜会場開催
講師：植木康彦 氏（公認会計士・税理士／Ginza会計事務所）
■VUCA時代における与信管理のあり方＜会場開催・WEB配信
講師：川野雅之氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）
■債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知識＜WEB配
講師：比留間康昌 氏（不動産鑑定士／(株)ヒルマ 代表取締役）
■新任法務担当者のための英文契約入門講座＜会場開催・WEB配
講師：辻野篤郎氏（弁護士／あしたの獅子法律事務所）
★トライアル参加を受付中です。下記URLよりご確認のうえお申
https://docs.google.com/forms/
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
https://saiken.shojihomu.co.jp
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※廃棄物処理法を中心に、各種リサイクル法についても、沿革・考
■総務・法務担当者のための 廃棄物処理法・各種リサイクル法の基礎と実務<締切間近>
講 師：佐藤 泉 弁護士（佐藤泉法律事務所）
視聴期間：4月21日（金）10:00～6月21日（水）17:
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※「ビジネスと人権」の取組みを進めている企業において、直面す
■「ビジネスと人権」〔発展編〕 ＜会場開催＞
～取組みを進めるからこそ直面する課題にどう向き合うか～
講 師：梅津英明 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
開催日時：8月3日（木）15:00～17:30（申込期限：8
会場定員：先着40名
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★注目のテーマのセミナー一覧
https://www.shojihomu.co.jp/se
※お申込み・お問合せは下記へ
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜6月1日号＞
●令和2年改正公益通報者保護法の施行1年を迎えて 和瀬幸太郎
○サステナビリティと実務の留意点 中村直人
●令和3年特商法改正に基づく「契約書面等に記載すべき事項の電
○「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難で
●「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワ
○民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（下）
●米国における法律業界の構造改革とリーガルテック・法務DX（
○システム開発（パッケージ開発）対応の要点――近時の紛争事例
●GDPRの最新実務動向（第2回）適法な越境移転の方法(1)
・新SCCおよび補完的措置 Joaquin Munoz／Alvaro Vidal／森大樹／水越政輝／早川健／灘本宥也
○知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法①――共同研究開発・ライセンス契約 渥美雅之／松田誠司
●多数当事者が関係する決済サービス 前田竣／大内南人
○仲裁費用の分担に関する規定 井上葵
●弁護士がテレビ番組で弁護士懲戒請求を呼び掛けた行為の不法行
○この本 『Q＆Aで学ぶメタバース・XR ビジネスのリスクと対応策』（中崎尚 著）小塚荘一郎
● 法制審議会便り
・担保法制部会第32回会議 伊賀和幸
○惜字炉 法務部員の多様な働き方を考える
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜5月号＞
●視点 2023年の株主総会は戦略を説明することだ 中村直人
○企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
●他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
○2023年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第4回・完＞
○上場規則の基礎知識と実務（4・下・完） 白水克典
●最近の裁判動向 ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立事
○2023年4月総会64社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（4月開催7社）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/pu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜6月5日号＞
●「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0」の解
○D&O保険のサイドCの意義と課題 山越誠司
●なぜ実証研究を参照する必要があるのか―Renee B. Adams, Women on Boards: The Superheroes of Tomorrow?を読んで― 松中学
○キャッシュ・アウトについて争う方法に関する解釈論〔下〕―近
●座談会 会社法における会議体とそのあり方〔Ⅲ〕―株主総会編― 北村雅史／田中亘／茂木美樹／澤口実／藤田友敬
○実例から読み解く2023年実務の動向（4・完）M&Aその2
●執務不能となった監査役がいる場合における計算書類の承認特則
○海外情報 EUデジタル会社法の改正指令案の採択
●スクランブル 株主コミュニティ制度のポテンシャル
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■JCAA仲裁セミナー「国際仲裁活用に向けてあと一歩」3回シ
第1回テーマ：仲裁を選ぶのはどんなとき―紛争解決手段を選ぶ際
日 時：2023年6月15日（木）14:00 ～15：30
開催方法：オンラインセミナー(ZOOM)
講 師：細川慈子（大江橋法律事務所弁護士）
参加費：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2023年度専門家研修「自動運転をめぐる法的課題」
日 時：2023年6月17日（土）13:00～17:00
場 所：弁護士会館2階講堂「クレオ」Ａ
受講料：無料 ※定員100名（先着順）
プログラム：
第1部 基調講演
・「自動運転の技術開発の現状と将来」古川修（電動モビリティシ
・「自動運転の法整備と現在の到達点」中山幸二（明治大学専門職
・「自動運転における損害賠償責任」古笛恵子（弁護士、中央大学
第2部 パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：6月9日（金）までに以下の申込みサイトからお申し込
https://forms.office.com/r/hPJ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■日本ASEAN友好協力50周年記念シンポジウム「ビジネスと
日 時：2023年7月4日（火）13:30～16:40（受付開始
場 所：TMI 総合法律事務所（六本木ヒルズ森タワー22階セミナールーム）
開催方法：オンサイトとオンライン（Zoom）のハイブリット方
討論者：（予定）
アニタ・ラマサストリー ワシントン大学ロースクール教授
アラン・ヨルゲンセン OECD「責任あるビジネス行動センター」長
ユユン・ワニングラム ASEAN 政府間人権委員会 インドネシア政府代表
ナリーラック・ペヤチャイヤポーン タイ法務省 権利・自由保護局国際人権課長
政府等関係者（法務省、経産省、JETRO）
企業のビジネスと人権担当者、法律家、学者
主 催：公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）
後 援：日本ローエイシア友好協会、公益社団法人商事法務研究会
協 力：TMI総合法律事務所
参加料：無料
詳細とお申込み：下記のチラシをご覧ください。
https://www.shojihomu.or.jp/pu
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■JCAA仲裁セミナー「中国ビジネスにおける紛争解決の実務―
日 時：2023年7月7日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：陳天華（金杜法律事務所 中国律師）
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ウエストロー・ジャパン オンラインセミナー
～Westlaw法情報データベースの活用のすゝめ～
法律業務における法令・判例などの一次情報の重要性及び法情報デ
日 時：2023年6月30日（金）13:30～14:30
開催方法：ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミ
講 師：TMI総合法律事務所
パートナー弁護士 白石和泰
アソシエイト弁護士 山田怜央
ウエストロー・ジャパン株式会社
シニアカスタマーコンサルティングマネージャー 上田茂斉
プログラム：
・法令・判例・法律雑誌はなぜ必要か。
一次情報を調査することの重要性とリサーチツール活用による調査
・Westlaw Japanを使用したリサーチ業務の実践
・質疑応答・ディスカッション
参加費：無料
お申し込みはこちら：
https://coubic.com/seminar-wes
詳細はこちら：
https://www.westlawjapan.com/e
※本セミナーは、企業法務向けのセミナーです。
お問い合わせ先：
seminar@westlawjapan.com
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1944（2023/06/09）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62