取引法務 SH4278 公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 藤並知憲（2023/01/20）
公取委、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する 緊急調査結果及び独禁法43条に基づく事業者名の公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲 １ はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和4年12月27日、労務費...
競争法(独禁法)・下請法
取引法務 競争法(独禁法)・下請法 SH4274 デジタル時代に合わせた不正競争防止法の改正議論の最新動向（デジタルアイテムのデザインの保護強化等） 後藤未来／隈大希（2023/01/17）
デジタル時代に合わせた不正競争防止法の改正議論の最新動向 （デジタルアイテムのデザインの保護強化等） アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 隈 大 希 １ はじめに 近年、コロナ禍でのライフスタイル等の...
競争法(独禁法)・下請法 SH4275 米国連邦取引委員会が児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）違反等に基づき、総額671億円の制裁を課した事例 井上乾介／伊藤雄太（2023/01/17）
米国連邦取引委員会が児童オンラインプライバシー保護法 （COPPA）違反等に基づき、総額671億円の制裁を課した事例 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 伊 藤 雄 太...
取引法務 SH4246 サイバーセキュリティ対策への企業間協⼒とEU競争法の留意点 亀岡悦子（2022/12/21）
サイバーセキュリティ対策への企業間協⼒とEU競争法の留意点 GERADIN PARTNERS法律事務所 亀 岡 悦 子 2022年9⽉15⽇、欧州委員会は、EU（欧州連合）のサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act...
特許・商標・意匠・著作権 SH4237 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 経産省公表のスポーツDXレポートのポイント 加藤志郎（2022/12/14）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 経産省公表のスポーツDXレポートのポイント 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 １ スポーツDXレポートの公表 2022年12月7日、経産省は、スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大...
取引法務 SH4204 インド：競争法改正法案（Competition (Amendment) Act, 2022）（2） 山本匡／小川聖史（2022/11/17）
インド：競争法改正法案（Competition (Amendment) Act, 2022）（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 弁護士 小 川 聖 史 （承前） ２ 支配権（control）の定義の変更 現在のインド...
取引法務 SH4202 インド：競争法改正法案（Competition (Amendment) Act, 2022）（1） 山本匡／小川聖史（2022/11/16）
インド：競争法改正法案（Competition (Amendment) Act, 2022）（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 弁護士 小 川 聖 史 はじめに インドの2002年競争法（Competition A...
取引法務 SH4191 中国：改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か（3/4） 鹿はせる（2022/11/09）
中国：改正中国独禁法の要点 どこが日本企業にとって重要か（3/4） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる （承前） ⑶ 独占的協定（取引制限）規制に関する改正の要点 ① 垂直的取引制限に関するセーフハーバー規定（下位法令...
取引法務 SH4188 中国：改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か（2/4） 鹿はせる（2022/11/08）
中国：改正中国独禁法の要点 どこが日本企業にとって重要か（2/4） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる （承前） ② 審査期間の中断（8月1日から施行済み） 旧中国独禁法において、企業結合の審査期間は一次審査（30...
取引法務 SH4186 中国：改正中国独禁法の要点――どこが日本企業にとって重要か（1/4） 鹿はせる（2022/11/07）
中国：改正中国独禁法の要点 どこが日本企業にとって重要か（1/4） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる １ 中国独禁法の改正及び施行 中国独禁法の改正が2022年6月24日に成立し、8月1日から施行された。同法の改正については...