取引法務 SH4554 公正取引委員会による独占禁止法に関する相談事例集（令和4年度）の公表 石田健／松本千佳（2023/07/21）
令和4年度の相談事例集においては、主要な相談事例として「事業者の活動に関する相談」3件と「事業者団体の活動に関する相談」6件の合計9件が取りまとめられている。
競争法(独禁法)・下請法
取引法務 
取引法務 SH4548 中企庁、下請中小企業の価格交渉・転嫁支援で「価格転嫁サポート窓口」新設を発表――適切な価格交渉・転嫁が可能となる環境整備、商工会・商工会議所における「価格交渉ハンドブック」活用も （2023/07/19）
中小企業庁は7月10日、中小企業を巡る下請取引の適正化、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境の整備のため「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しすると発表した。
取引法務 SH4526 中企庁、価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ調査の結果を公表 岩本圭矢（2023/07/04）
政府は、原油価格の大幅な値上がりや円安の急激な進展等による原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇が問題となっていることを受け、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるようにするため、政府全体の施策として、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和3年12月27日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会）を公表するなど、
競争法(独禁法)・下請法 SH4517 公取委、「令和4年度公正取引委員会年次報告」の要旨を公表 新實研人（2023/06/27）
公正取引委員会は、2023年6月16日付で令和4年度公正取引委員会年次報告書を国会に提出した。
本稿では、実務上参考となると考えられる点を概説する。
取引法務 SH4509 公取委、「令和4年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表 臼杵善治／北田拓生（2023/06/22）
公取委、「令和4年度における独占禁止法違反事件の 処理状況について」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 弁護士 北 田 拓 生 １ はじめに 令和5年6月1日、公正取引委員会（以下「公取委」と...
取引法務 SH4506 水平的協定に関する一括適用免除規則と指針の採択 亀岡悦子（2023/06/21）
水平的協定に関する一括適用免除規則と指針の採択 Atsumi & Sakai Europa 弁護士（ニューヨーク州弁護士会会員、ブリュッセル弁護士会準会員） 亀 岡 悦 子 今年6月1日に、欧州委は、研究開発に関する一括適用免除規則および...
競争法(独禁法)・下請法 SH4496 公正取引委員会による独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 石田健／二村尚加（2023/06/16）
公正取引委員会による独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係る コスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 石 田 健 弁護士 二 村 尚 加 １ はじめに 公正取引委員...
競争法(独禁法)・下請法 SH4488 公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を発表――荷主への立入調査実施は101名・前年度比82名増、注意喚起文書送付も777名・前年度比136名増に （2023/06/14）
公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を発表 ――荷主への立入調査実施は101名・前年度比82名増、注意喚起文書送付も777名・前年度比136名増に―― 公正取引委員会は6月1日、2022年9月末に開始した「荷...
競争法(独禁法)・下請法 SH4484 EUの対内直接投資規制とその実例 亀岡悦子（2023/06/12）
EUの対内直接投資規制とその実例 Atsumi & Sakai Europa 弁護士（ニューヨーク州弁護士会会員、ブリュッセル弁護士会準会員） 亀 岡 悦 子 製薬分野におけるインドのEU市場への投資を始め、航空機・特殊機械の製造への新...
競争法(独禁法)・下請法 SH4480 法執行分野における顔認識技術の実装と使用に関するガイドライン（最終版）」（EDPB）および「企業による消費者の生体認証情報または関連技術の使用がFTC法に違反になる可能性があるかどうかを判断する際の考慮要素等に関する声明」（米連邦取引委員会（FTC）） 中崎尚（2023/06/09）
法執行分野における顔認識技術の実装と使用に関するガイドライン（最終版）」（EDPB）および「企業による消費者の生体認証情報または関連技術の使用がFTC法に違反になる可能性があるかどうかを判断する際の考慮要素等に関する声明」（米連邦取引委員会...