競争法(独禁法)・下請法

本稿では、従来の関連市場告示の考え方と近年の市場画定をめぐる状況に触れた上で、本改正の注目すべきポイントを紹介し、実務上予想される影響について述べる。

本ガイドは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独禁法」という。）コンプライアンスに関して、公取委がこれまで行ってきたアンケート調査やヒアリング調査を通じて蓄積された好取組事例を元に、個々の企業が実効的な独禁法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上で参考となるベストプラクティスを整理したものである。 本稿では、本ガイドの概要を簡潔に紹介する。

公正取引委員会（以下、「公取委」という。）は、2022年12月27日に公表した「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に関する緊急調査の結果」等において価格転嫁円滑化に向けた調査等を継続するとしていたところ、2023年5月30日付けでコスト上昇分の価格転嫁が適切に行われているかなどの状況を把握するためのさらなる調査として、調査票などにより特別調査を実施することを公表した。