取引法務 SH4024 公取委、令和3年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組 松橋 翔（2022/06/10）
公取委、令和3年度における下請法の運用状況及び 中小事業者等の取引公正化に向けた取組 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋 翔 １ はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和4年5月31日、令和3年度における下請代金支払...
競争法(独禁法)・下請法
取引法務 競争法(独禁法)・下請法 SH4012 公取委、「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を公表――注意喚起文書を昨年同水準となる荷主641名に送付、最多類型は「不当な給付内容の変更・やり直し」 （2022/06/01）
公取委、「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を公表――注意喚起文書を昨年同水準となる荷主641名に送付、最多類型は「不当な給付内容の変更・やり直し」―― 公正取引委員会は5月25日、2021年10月に開始した荷主と物流事業者との取...
競争法(独禁法)・下請法 SH3996 中国：独禁法の改正が年内に成立する見通し及び改正案の要点 鹿はせる（2022/05/16）
中国：独禁法の改正が年内に成立する見通し及び改正案の要点 長島大野常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる １ 中国独禁法改正の成立時期の見通し 中国独禁法については、2020年1月には競争当局である国家市場監督管理総局（SAMR）から、2...
取引法務 SH3976 経済産業省・公正取引委員会、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」を策定 金子涼一（2022/04/19）
経済産業省・公正取引委員会、「スタートアップとの事業連携及び スタートアップへの出資に関する指針」を策定 アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業 弁護士 金 子 涼 一 １ はじめに 2022年3月31日、経済産業省と公正取...
競争法(独禁法)・下請法 SH3973 インド：競争法に基づく企業結合の届出の免除その他 山本匡（2022/04/14）
インド：競争法に基づく企業結合の届出の免除その他 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 山 本 匡 １ インド競争法に基づく企業結合の届出の免除（de minimis exemption） インドの2002年競争法（Competit...
資本市場・IPO SH3905 公取委、「新規株式公開（IPO）における公開価格設定プロセス等に関する実態把握について」調査結果を公表 藤並知憲（2022/02/10）
公取委、「新規株式公開（IPO）における公開価格設定 プロセス等に関する実態把握について」調査結果を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 藤 並 知 憲 1 はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和4年1月28日、「新規...
競争法(独禁法)・下請法 SH3889 公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の意見募集を開始 矢上浄子（2022/01/25）
公取委と経産省、「スタートアップとの事業連携及び スタートアップへの出資に関する指針（案）」の意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 １ 本指針の策定の経緯 近年、大企業がスタートアップと...
競争法(独禁法)・下請法 SH3858 公取委、楽天グループ株式会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理 松橋 翔（2021/12/17）
公取委、楽天グループ株式会社に対する 独占禁止法違反被疑事件の処理 岩田合同法律事務所 弁護士 松 橋 翔 １ はじめに 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和3年12月6日、楽天グループ株式会社（以下「楽天」という。）に対...
競争法(独禁法)・下請法 SH3823 公取委、第219回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について 臼杵善治（2021/11/09）
公取委、第219回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼 杵 善 治 令和3年10月18日、公正取引委員会（以下「公取委」という）より、令和3年9月24日にオンラインで開催さ...
取引法務 SH3790 公取委、海外当局の動き（2021年9月更新） 鈴木智弘（2021/10/15）
公取委、海外当局の動き（2021年9月更新） 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 1 海外当局の規制動向 公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、2021年9月30日、そのホームページ上で紹介している「海外当局の動き」の内...