競争法(独禁法)・下請法 SH4740 公取委、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」を公表 中野雄介（2023/12/18）
2023年11月8日、公取委の藤本哲也事務総長は、定例会見において、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」と題する資料を配付した上で、その説明を行った。本稿では、本資料と企業にとっての留意点を手短に解説する。
競争法(独禁法)・下請法
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競争法(独禁法)・下請法 SH4730 公取委、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表 岩本圭矢（2023/12/12）
公正取引委員会は、日本の雇用の7割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できることを目標として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH4721 公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告 ――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明――（2023/12/06）
公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告 ――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明―― 公正取引委員会は11月30日、パ...
競争法(独禁法)・下請法 SH4686 カンボジア：企業結合届出に関する下位規則の制定 箕輪俊介（2023/11/14）
カンボジアは、ASEAN加盟国では最後発となるが、包括的な競争法であるLaw on Competition（以下、「カンボジア競争法」という。）を2021年10月に公布し、同月より施行している。カンボジア競争法にて規定される各種規制のうち、企業結合については、企業結合届出が必要となる取引の基準等、企業結合届出を実際に運用するにあたって必要となる規制の詳細は下位規則に委ねられていたところ、2023年3月及び6月にこの下位規則（以下、「本下位規則」という。）が公布された。
競争法(独禁法)・下請法 SH4678 公取委、Google LLCらによる独占禁止法違反被疑行為に関する審査の開始および第三者からの情報・意見の募集 三浦貴史（2023/11/08）
公正取引委員会（以下「公取委」という。）の発表によれば、Google LLCらは、
① Android端末[2]メーカーとの間で、当該端末メーカーが製造する端末への「Google Play」と称するアプリケーションストア等の搭載を許諾するに当たり、「Google Search」と称する検索アプリケーションや「Google Chrome」と称するブラウザアプリケーション等の自己のアプリケーションを併せて搭載させ、搭載する際の当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定する内容の許諾契約を締結すること
競争法(独禁法)・下請法 SH4654 中国：欧州の中国製EVに対する反補助金調査と日本企業の留意点 鹿はせる（2023/10/12）
欧州委員会は10月4日、中国から欧州に輸入されるバッテリー式電気自動車（BEV）について、EU域外国からの補助金を受けた輸入品に対する保護に関する2016年6月8日付欧州議会・理事会規則10条8項に基づく反補助金調査を正式に開始した。
消費者法 SH4639 英国競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））、AI基盤モデル（Foundation Model）に関する初回報告書を公表 中崎尚（2023/09/28）
英国競争・市場庁（Competition & Markets Authority（CMA））、AI基盤モデル（Foundation Model）に関する初回報告書を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 中 崎 尚 １ 報告書...
競争法(独禁法)・下請法 SH4636 公取委・中企庁、27業種の事業者団体に対して傘下企業による「法遵守状況の自主点検」の実施を要請――昨年比・8業種追加、社内管理体制の構築状況など点検結果は2023年内に取りまとめへ （2023/09/27）
公取委・中企庁、27業種の事業者団体に対して 傘下企業による「法遵守状況の自主点検」の実施を要請 ――昨年比・8業種追加、社内管理体制の構築状況など 点検結果は2023年内に取りまとめへ―― 公正取引委員会・中小企業庁は9月20日、法違反...
競争法(独禁法)・下請法 SH4634 中国：企業結合ガイドラインの公表及び要点 鹿はせる（2023/09/26）
2023年9月11日に、中国の競争当局である国家市場監督管理総局（以下「SAMR」という。）は、企業結合ガイドラインに相当する「事業の集中に関する独占禁止法遵守ガイドライン[1]」（以下「本ガイドライン」という。）を公表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH4594 インドネシア：企業結合届出規則の改正 前川陽一（2023/08/21）
インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会（Komisi Pengawas Persaingan Usaha）（以下「KPPU」という。）は、2023年3月31日、企業結合届出に関するKPPU規則2023年第3号（以下「新規則」という。）を制定し、即日施行した。新規則では企業結合届出に関し様々な改正がなされているが、本稿では日系企業を含む外資企業の実務に直接関係しうる改正として、