個人情報保護法 SH5046 ランサムウェア被害を受けた場合の法務対応上の留意点 第1回 個人情報保護法対応上の留意点 山岡裕明／町田力／星野悠樹（2024/08/06）
本連載では、個人情報保護法対応、対外公表、取引先対応をそれぞれテーマに、ランサムウェア攻撃を受けた場合の法務対応上の留意点を3回にわたって紹介する。
取引法務
個人情報保護法 
表示・広告規制 SH5044 消費者庁、株式会社WECARSに対する景品表示法に基づく措置命令について（株式会社ビッグモーターによる中古自動車の修復歴に関する不当表示） 佐々木智生（2024/08/06）
顧客から修理依頼があった自動車に傷をつけることで、損害保険会社に対する保険金請求額を水増しする不正を行っていたとして国土交通省から処分を受けていた旧ビッグモーターから事業を承継した㈱WECARSが、消費者庁から措置命令を受けたという点において、本事案はセンセーショナルな話題を提供しているため、その概要を紹介する。
消費者法 SH5043 米FTC、ICPEN、GPEN、購読サービスに影響を与えるダークパターンの使用に関する調査結果を発表 中崎尚（2024/08/05）
欧米の消費者保護規制が遅れて日本に導入された事例としては、ステルスマーケティングが著名であり、ダークパターンについても導入の可能性は否定できない。すでに国内でも問題意識が高まっているところであり、事業者として取り組みを検討するに際して、先行する欧米の議論は参考になるので、本稿では年次報告書の内容を詳しく紹介する。
個人情報保護法 SH5040 スマートフォン プライバシー イニシアティブ改定案 井上乾介／並木重伸／小倉輝洋（2024/08/02）
本稿では、SPIとその中心であるスマートフォン利用者情報取扱指針の概要および改訂経緯等を紹介する。
業法・規制法対応 SH5038 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会〔ワーキンググループ中間とりまとめ（案）〕 後藤未来／張超鵬（2024/08/01）
中間とりまとめ（案）は、SNSや動画投稿・共有サービス等の情報伝送PFサービスにおいて、偽・誤情報が蔓延し、それにより人の生命、身体、財産ないし民主主義に悪影響を与えている現象の原因を分析している。
分析の結果、これらの現象は、下記のとおり、情報伝送PFサービス自体の特徴と、情報伝送PFサービスないしデジタル空間を支える経済モデルの特徴とが絡み合って生み出したものとされている。
競争法(独禁法)・下請法 SH5036 企業取引研究会の初会合が開かれる――適切な価格転嫁の定着に向けた取引環境整備、「優越的地位の濫用規制の在り方」につき下請法を中心に検討へ（2024/07/31）
企業取引研究会（座長・神田秀樹東京大学名誉教授）の初会合が7月22日、開催された。
競争法(独禁法)・下請法 SH5030 確約手続にかかる公取委の新たな方針 臼杵善治（2024/07/25）
確約措置は、市場における競争状況を回復する措置、または競争に悪影響を与える行為を将来に向けて行わないようにする行為であるところ、公正取引委員会は、被疑事実と同様の行為の再発防止を徹底する観点から、従前は3年としていた確約措置の履行期間を原則5年とすることとした。
個人情報保護法 SH5029 個人情報委、高松市コンビニ交付サービスにおける住民票誤交付を巡り富士通Japanに対して指導等の行政処分 （2024/07/25）
個人情報委、高松市コンビニ交付サービスにおける住民票誤交付を巡り富士通Japanに対して指導等の行政処分 ――同社・宗像市・足立区・川崎市に対する2023年指導事案と同様の事態、 高松市への指導はなされず―― 個人情報保護委員会は7月17...
個人情報保護法 SH5028 欧州委員会、Meta社の広告モデル「pay or consent」は、デジタル市場法（DMA）違反であるとする暫定的見解を公表 中崎尚（2024/07/24）
本記事では、Meta社がこのような広告モデルを採用するに至った経緯[2]を含めた背景事情に触れたうえで、DMAの規制の枠組みおよび当該広告モデルがDMA違反と判断された根拠を概説したうえで、今後の見通しを紹介する。
個人情報保護法 SH5026 カリフォルニア州司法長官とロサンゼルス市検事、COPPA、CCPAに違反してこどものデータを収集・共有したTilting Pointとの50万ドルの和解を発表 井上乾介／西村順一郎／石瀛（2024/07/23）
本稿では、米国のこどものプライバシーに関するCOPPAおよびCCPAに触れた上で、本事例を紹介し、実務上の示唆を検討する。