個人情報保護法 SH4862 文部科学省、「教育データの利活用に係る留意事項（第2版）（案）」に関する意見募集を実施 井上乾介／山田智希／氏原裕美（2024/03/21）
本改定案においては、教育委員会・学校における利用に資するよう、現行の本留意事項に、具体的な事例に則して留意点を示した「事例編」が追加されている。意見募集は2024年3月18日まで行われた。
取引法務
個人情報保護法 
電子商取引・プラットフォーム SH4860 総務省、 「eシールに係る検討会最終取りまとめ（案）」および「eシールに係る指針（第2版）（案）」を公表 齋藤弘樹（2024/03/19）
eシールとは、企業等が発行する電子データの発行元を証明する仕組みである。総務省では2021年6月に「eシールに係る指針」を策定した。そして、総務省はeシールの更なる普及や活用を促す観点から検討会を開催し、検討会は2024年1月の「中間取りまとめ」の公表、意見公募手続（パブリックコメント）を経て、今般、最終とりまとめ（案）を公表した。
特許・商標・意匠・著作権 SH4858 「メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向」（続報⑦） 井上乾介／李豪俊／長谷川達（2024/03/18）
内閣府知的財産戦略推進事務局は、2024年2月13日に「メタバースプラットフォーマー・プラットフォーム利用事業者の皆様へ」と「メタバースユーザー・コンテンツ権利者の皆様へ」を公表した。
個人情報保護法 SH4855 総務省、LINEヤフーの不正アクセス・情報漏洩事案を巡り行政指導――「通信の秘密の漏えい」が認定、資本関係を含むセキュリティガバナンス見直しの指導も （2024/03/15）
総務省、LINEヤフーの不正アクセス・情報漏洩事案を巡り行政指導 ――「通信の秘密の漏えい」が認定、資本関係を含むセキュリティガバナンス見直しの指導も―― 総務省は3月5日、LINEヤフー（本店・東京都千代田区、東証プライム市場上場）に対...
取引法務 SH4854 知的財産戦略本部、｢知的財産推進計画 2024｣の策定に向けた意見募集を開始 清水亘／清水ゆうか（2024/03/14）
知的財産戦略本部、｢知的財産推進計画 2024｣の 策定に向けた意見募集を開始 アンダーソン･毛利･友常法律事務所* 弁護士 清 水 亘 弁護士 清 水 ゆうか 1 はじめに 内閣府知的財産戦略本部は､｢知的財産推進計画 2024｣の...
取引法務 SH4853 公取委、日産自動車に対して下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と今後の取組みの徹底を指示 （2024/03/14）
公取委、日産自動車に対して下請事業者への 「下請代金の減額の禁止」を巡り勧告 ――下請事業者36名・総額30億2,367万円余、経産省と中企庁は適切な対応と 今後の取組みの徹底を指示―― 公正取引委員会は3月7日、日産自動車（本店・神奈川...
特許・商標・意匠・著作権 SH4852 文化庁文化審議会著作権分科会法制度小委員、「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関するパブリックコメントの結果及び「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」を公表 関口彰正（2024/03/13）
生成AIの議論については、以下の図のとおり、主に①開発・学習段階と②生成・利用段階に分けて論じることが重要であり、以下ではこれらに分けて解説する。
取引法務 SH4849 生成AIの出力結果について、AI提供事業者の責任を認めた世界初の裁判例（広州ウルトラマン事件） 中崎尚（2024/03/11）
中国広州インターネット法院は、生成AIの出力結果による著作権侵害に関して、AI提供事業者の責任を認める世界初の判決を下し、注目されている。生成AI提供事業者である被告の提供する画像生成AIの出力結果が、特撮の人気コンテンツである「ウルトラマン」のキャラクターに類似し、その著作権を侵害していることを認定した上で、そのような出力がなされたことについて、本弁法の定める出力結果の生成に関する注意義務違反を認めたものである。
個人情報保護法 SH4846 FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 中崎尚（2024/03/08）
FTC、AI音声クローンを用いたなりすまし詐欺の増加に対応すべく、政府・企業のなりすましに加えて、個人のなりすましを禁止対象とすべく、パブリックコメント募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 中 崎 尚 １ はじめに ...
個人情報保護法 SH4845 個人情報委、「管理者又は処理者の主監督機関の特定に関するガイドライン8/2022」の仮訳を作成 井上乾介／中山希（2024/03/07）
本委員会においては、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する関係団体へのヒアリングが行われるとともに、2023年9月14日から同年10月13日までの間に行われた「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則案」等に関する意見募集の結果について報告がなされた。