特許・商標・意匠・著作権 SH4823 マレーシア：マレーシアと知的財産法制 長谷川良和（2024/02/21）
マレーシアの知的財産インフラという観点から、マレーシアの知的財産法制を鳥瞰し、次いで主要な知的財産権として、特許権、商標権及び著作権の保護制度の概要について簡潔に紹介する。
取引法務
特許・商標・意匠・著作権 競争法(独禁法)・下請法 SH4822 公取委、王子ネピアに対して下請事業者への「不当な給付内容の変更」を巡り勧告――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる （2024/02/21）
公取委、王子ネピアに対して下請事業者への 「不当な給付内容の変更」を巡り勧告 ――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる―― 公正取引委員会は2月15日、王子ネピア（本店・東京都中央区、王...
消費者法 SH4820 経産省、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保のための対応等に関する中間取りまとめを公表 丸山英明（2024/02/20）
経済産業省は、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、「製品安全4法」という。）に関する課題について、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会での検討を踏まえた中間とりまとめ（以下、「中間とりまとめ」という。）を公表した。なお、本稿では、中間とりまとめが取り上げた課題のうち、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保を中心に取り上げる。
取引法務 SH4818 米国連邦取引委員会が「米国製」表示規則に基づいて提訴し、日系企業との間で約3億円の制裁金を課す等の内容で和解した事例 井上乾介／福井佑理／田村允（2024/02/19）
米国連邦取引委員会が「米国製」表示規則に基づいて提訴し、 日系企業との間で約3億円の制裁金を課す等の内容で和解した事例 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 福 井 佑 理 弁護士 田...
競争法(独禁法)・下請法 SH4816 欧州委、医薬品分野におけるEU競争法・企業結合規制の執行状況に関する報告書（2018-2022年）を公表 臼杵善治（2024/02/16）
本報告書は、2018年から2022年にかけての欧州委員会および各国競争当局（NCA）による医薬品分野におけるEU競争法および企業結合規制の執行の概要を示すのみではなく、該当期間のEU競争法違反事例を豊富に引用しており、どのような行為がEU競争法違反行為となるかを理解するうえで参照価値が高い報告書であると考えられる。
個人情報保護法 SH4809 総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の監督見直しを巡り行政指導――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める （2024/02/14）
総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の 監督見直しを巡り行政指導 ――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の 利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める―― 総務省は2月9日、西日本電信電話（本社・...
競争法(独禁法)・下請法 SH4805 公取委、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」報告書を公表 原悦子／橋本康（2024/02/09）
わが国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的として、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス新法」という。）が令和5年4月28日に可決成立し、同年5月12日に公布された。
競争法(独禁法)・下請法 SH4802 公正取引委員会「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド－カルテル・談合への対応を中心として－」について 石田健／酒寄里彩（2024/02/08）
本ガイドは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独禁法」という。）コンプライアンスに関して、公取委がこれまで行ってきたアンケート調査やヒアリング調査を通じて蓄積された好取組事例を元に、個々の企業が実効的な独禁法コンプライアンスプログラムを整備・運用する上で参考となるベストプラクティスを整理したものである。
本稿では、本ガイドの概要を簡潔に紹介する。
電子商取引・プラットフォーム SH4801 総務省、「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第7回）」および「ワーキンググループ（第1回）」を合同開催 井上乾介／福井佑理／原口夕梨花（2024/02/07）
2024年1月25日に合同開催された第7回検討会と第1回WGの配付資料のうち、「デジタル空間における情報流通の全体像（案）」（以下「全体像（案）」という。）と「『情報流通の健全性』に関する基本理念の項目例」の内容を紹介する。
取引法務 SH4800 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの改定の公表 藤田将貴／島田充生（2024/02/07）
「中小企業の事業再生等に関する研究会」は、2024年1月17日付で、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）およびQ&A（以下「Q&A」という。）の改定を公表した。改定版のガイドラインおよびQ&Aは、2024年4月1日から適用されるが、適用開始日前であっても、個別事案における関係者（債務者および対象債権者全員）の合意があれば、改定版のガイドラインおよびQ&Aを利用することができる。