個人情報保護法 SH4912 タイ：個人データの域外移転に係る下位規則の制定（上） 中 翔平（2024/05/07）
2023年12月25日に個人データの域外移転に関して二つの下位規則が制定された。域外移転に関する下位規則の草案は2022年9月に一度公表され、パブリックヒアリングに諮られた後、進展がなかったが（内容の大幅な変更と共に）今般ようやく制定に至った。
取引法務
個人情報保護法 担保・保証・債権回収 SH4907 事業性融資の推進等に関する法律案――新しい全資産担保「企業価値担保権」の創設 粟田口太郎（2024/04/26）
企業価値担保権は、金融庁において「事業成長担保権」との仮称で検討されていたものであり、株式会社・持分会社（たとえば合同会社）の「総財産」上の担保（いわゆる全資産担保）の設定について、設定者の商業登記簿上の登記による簡潔な手続をもって可能とし、担保目的財産のモニタリングを通じて、事業性を見極めた融資とその管理を促進する作用をもつものである。
企業紛争・民事手続 SH4905 中国：中国の土壌汚染問題（下）――土壌汚染問題をめぐる巨額賠償請求訴訟 德地屋圭治／洪厚鑫（2024/04/25）
本稿では、この話題となっている訴訟の概要を紹介した上で、中国法上、土壌汚染防止について企業に対してどのような責任が課されているか、日系企業としてどのような点に注意すべきかを説明する
企業紛争・民事手続 SH4903 中国：中国の土壌汚染問題（上）――土壌汚染問題をめぐる巨額賠償請求訴訟 德地屋圭治／洪厚鑫（2024/04/24）
本稿では、この話題となっている訴訟の概要を紹介した上で、中国法上、土壌汚染防止について企業に対してどのような責任が課されているか、日系企業としてどのような点に注意すべきかを説明する
特許・商標・意匠・著作権 SH4897 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会（第6回）」を開催 中間とりまとめ骨子（案）の発表 井上乾介／福山和貴／長谷川達（2024/04/18）
本稿では、これまでの議論で示されていなかった論点や考え方を中心に、本とりまとめ骨子の概要を紹介する
取引法務 SH4891 個人情報委、「株式会社エムケイシステムに対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表 田浦一／安藤翔（2024/04/12）
事案の概要および関連する法制度を概観した上、個人情報委の認定を解説する。
取引法務 SH4887 「下請法運用基準」の改正案が公表、4月30日まで意見募集 ――労務費転嫁交渉指針等を踏まえ「買いたたき」の解釈・考え方のさらなる明確化を図る（2024/04/10）
「下請法運用基準」の改正案が公表、4月30日まで意見募集 ――労務費転嫁交渉指針等を踏まえ「買いたたき」の解釈・考え方のさらなる明確化を図る―― 公正取引委員会は4月1日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正案を公表し、4月...
担保・保証・債権回収 SH4886 最二小判 令和5年11月27日 取立金請求事件（三浦守裁判長）
抵当不動産の賃借人は、抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした、抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか
特許・商標・意匠・著作権 SH4880 特許庁、AI関連技術に関する特許審査事例を追加・公表 清水亘／赤木優飛（2024/04/04）
本件追加・公表に至った経緯および本件追加事例の内容について概説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4879 米国司法省、スマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴 上西拓也（2024/04/03）
米国司法省がスマートフォン市場の独占が反トラスト法に違反するとしてApple社を提訴した件について、公開されている訴状の内容等を含め紹介する。