取引法務

競争法(独禁法)・下請法

SH5559 「内巻」の中国市場で売る日本企業にとっての福音？――不正競争防止法と中小企業代金支払保障条例の2025年改正　若江悠（2025/09/01）

国務院は2025年3月24日に中小企業代金支払保障条例の改正を行い、同年6月1日より施行した。同改正では、大企業に対しても支払期限を貨物又はサービスの引渡日から原則60日以内としなければならないこととされた（商業手形等の非現金決済の方法による場合も、当該方法を利用して実質的に代金の支払期限を延長することはできない。）。
2025.09.01
取引法務競争法(独禁法)・下請法
業法・規制法対応

SH5555 総務省、楽天モバイルの「通信の秘密」漏洩事案を巡り行政指導――同省への報告の遅滞も違法認定、コンプライアンス・リスク管理体制につき具体的指導とともに「全般の見直し」求める（2025/08/27）

総務省は8月19日、楽天モバイル（本社・東京都世田谷区。楽天グループ〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）について同社からの報告により回線契約ユーザの通話先電話番号・SMS送受信先・通信時間などの情報が第三者の閲覧可能な状態にあったことが判明したとし、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）4条1項の「通信の秘密」の漏洩を認定したうえで同日、通信の秘密の保護、コンプライアンス・リスク管理体制構築の徹底を図るとともに再発防止策を講じることを求めるなどの行政指導を行ったと発表した。
2025.08.27
取引法務業法・規制法対応
競争法(独禁法)・下請法

SH5553 公取委、株式会社ダンロップタイヤから申請があった確約計画の認定について　内藤祐貴（2025/08/26）

公正取引委員会が、2025年8月6日付けで、株式会社ダンロップタイヤから申請があった確約計画の認定について公表しましたので、その概要をご紹介します。
2025.08.26
取引法務競争法(独禁法)・下請法
個人情報保護法

SH5551 タイ：個人情報保護委員会による制裁金事例の公表　箕輪俊介／中翔平（2025/08/25）

タイの個人情報保護法関連の管轄当局である個人情報保護委員会が、個人情報保護法を遵守しなかったことを理由に制裁金を課した初めての事例が2024年8月21日に公表されたので本稿にてご紹介したい。
2025.08.25
取引法務個人情報保護法
不動産法

SH5546 シンガポール：居住用不動産の売主に課される印紙税及び追加譲渡税の改正　石原和史（2025/08/20）

2025年7月3日、シンガポール財務省（Ministry of Finance、以下「MOF」という。）は、居住用不動産に係る売主印紙税（Seller’s Stamp Duty、以下「SSD」という。）の改正を発表した。また、法人を通じた居住用不動産の間接的な売却に適用される売主追加譲渡税（Additional Conveyance Duties for Sellers、以下「ACDS」という。）についても、SSDの変更に合わせて改正された。以下、これらの改正内容について概説する。
2025.08.20
取引法務不動産法
特許・商標・意匠・著作権

SH5537 AIと米国著作権法フェア・ユース法理の最新動向（下）――Kadrey v. Meta Platforms, Inc.判決　井上乾介（2025/08/08）

　本稿では、Bartz判決直後の2025年6月25日に米国カリフォルニア北部連邦地裁で言い渡されたKadrey v. Meta Platforms, Inc.判決[2]（以下「Kadrey判決」という。）について、判決の概要、フェア・ユース4要素の評価、Bartz判決との相違点を中心に紹介する。
2025.08.08
取引法務特許・商標・意匠・著作権
特許・商標・意匠・著作権

SH5535 AIと米国著作権法フェア・ユース法理の最新動向（上）――Bartz v. Anthropic PBC判決　井上乾介（2025/08/07）

このような中、2025年6月23日に米国カリフォルニア北部連邦地裁で言い渡されたBartz v. Anthropic PBC判決（以下「Bartz判決」という。）[1]は、AI学習データと著作権の関係について初めて包括的に示したものとして注目された。本稿では、フェア・ユースの概要、フェア・ユース4要素の評価に焦点を当ててBartz判決の概要を紹介する。
2025.08.07
取引法務特許・商標・意匠・著作権
消費者法

SH5533 消費者庁、風呂用防カビ剤の優良誤認表示を巡りP&Gジャパンに措置命令――2023年終売の「ファブリーズ」シリーズ2商品、消費者庁「裏付けとなる合理的な根拠は認められず」 （2025/08/06）

消費者庁、風呂用防カビ剤の優良誤認表示を巡り P&Gジャパンに措置命令 ――2023年終売の「ファブリーズ」シリーズ2商品、消費者庁「裏付けとなる 合理的な根拠は認められず」―― 　消費者庁は8月1日、P&Gジャパン合同会社（本店・兵庫県神...
2025.08.06
取引法務消費者法
消費者法

SH5530 消費者法制度、そして私たちの選択を問う時代へ――「強い個人」から「支え合う社会」へ「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」を読み解く　中崎尚（2025/08/04）

本稿では、2025年7月に公表された「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会報告書」（以下「本報告書」という。）[1]を素材に、消費者取引の理念と規律のあり方をめぐる根本的転換を展望する。
2025.08.04
取引法務消費者法
電子商取引・プラットフォーム

SH5527 インドネシア：子どもによるオンライン・サービスの利用制限　前川陽一（2025/07/31）

インドネシアにおいてもSNSの子どもたちへの悪影響は大きな社会問題となっており、ネット上での児童ポルノ被害など深刻な人権侵害事案も報告されている。インドネシア政府は、2025年3月27日、子どもの保護にかかる電子システムの運営管理に関する政令2025年第17号（以下「本政令」という。）を制定し、オンライン・サービスの利用に伴うリスクから子どもたちを保護する施策を打ち出した。
2025.07.31
電子商取引・プラットフォーム取引法務
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