個人情報保護法 SH5232 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第4回）の開催 後藤未来／西村順一郎（2024/12/09）
本稿では、10月11日に開催された検討会の第4回での議論を概観する。
取引法務
個人情報保護法 
競争法(独禁法)・下請法 SH5227 公取委、イトーキに対して物流特殊指定「不当な経済上の利益の提供要請」の疑いで警告――独占禁止法19条違反のおそれ、物流特殊指定適用による15年ぶり・3件目の警告事案（2024/12/04）
公正取引委員会は11月28日、イトーキ（本店・大阪府大阪市。東証プライム市場上場）がオフィス家具の運送などを委託する物流事業者に納品場所以外での業務を無償で行わせている疑いがあるなどとし、いわゆる物流特殊指定1項6号（不当な経済上の利益の提供要請）に該当し、独占禁止法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとして同日、警告を行ったと発表した。
取引法務 SH5225 欧州委・欧州各国当局、ジオブロッキング規則に基づき、Appleに対してメディアサービス（App Store、Apple Arcade、iTunes Storeほか）におけるジオブロッキング行為の中止を要請 井上乾介／小倉輝洋／石瀛（2024/12/03）
本稿では、ジオブロッキング規則および本調査を紹介した上で、日本企業に対する実務上の示唆を検討する。
表示・広告規制 SH5223 消費者庁、大正製薬株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令――サプリメントに係る表示が景品表示法上のステマ規制に違反するとして措置命令を行う 佐々木智生（2024/12/02）
消費者庁が、大正製薬㈱によるサプリメントに係る表示が景品表示法上のステマ規制に違反するとして措置命令を行った事案を解説します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5215 公取委、下請事業者の金型等無償保管による「不当な経済上の利益の提供要請」で住友重機械ハイマテックスに勧告 ――保管費用相当額319万円余を対象5事業者に支払い、「型」無償保管事案は総計7件に（2024/11/27）
公正取引委員会は11月21日、圧延用ロールなど金属製品を製造・販売する住友重機械ハイマテックス（本店・愛媛県新居浜市。住友重機械工業〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）が下請事業者5名に対し、次回以降の発注の有無などを示すことができないにもかかわらず貸与金型等を無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反する行為が認められたとして同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
サステナビリティ SH5213 環境省、カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会（第1回）を開催 宮川賢司／香川遼太郎（2024/11/26）
環境省は、2024年10月25日、カーボンフットプリントの表示等の在り方検討会（以下「本検討会」という。）を開催した[1]。本稿では、本検討会の目的および本検討会（第1回）の検討内容を概説する。
業法・規制法対応 SH5212 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備等について 森下国彦／村井惠悟（2024/11/25）
本稿では、下記⑴を中心に本件政府令等改正案の内容を紹介する。
⑴ 契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備
⑵ 目論見書の電子提供に係る規定の整備
⑶ 課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備
個人情報保護法 SH5210 Legitimate Interestに基づく個人データの処理に関するガイドライン案の概要 中崎尚／津江紘輝（2024/11/22）
本ガイドライン案は、この「正当な利益」の判定手順を示すほか、データ主体の権利と「正当な利益」の関係に関する記載等も含んでいるが、本稿では「正当な利益」の判定手順に焦点を当て、その概要を説明する。
個人情報保護法 SH5202 米司法省、「懸念国による大量の機微個人データおよび米国政府関連データへのアクセスの防止」を実施するための規則案を公表 髙嵜直子／井上乾介／田村允（2024/11/19）
本稿では、本規則案の公表に至るまでの経緯および本規則案の概要を解説した上で、実務上考えられる本規則案の影響を検討する。
個人情報保護法 SH5199 シンガポール：取締役や株主ら個人の連絡先住所に係る新制度の導入 長谷川良和（2024/11/18）
かかる新制度は、2024年末までに導入予定である。会社の取締役や株主ら個人のプライバシー保護に関心を有する方々も多いと思われることから、本稿では、連絡先住所に係る新制度の概要を紹介する。