特許・商標・意匠・著作権 SH5341 米デラウェア連邦地方裁判所、判例要約をAI訓練に使用した行為の著作権侵害を認定 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2025/03/06）
本件における中心的な争点は以下の2点である。
① 著作権の有効性：TRが作成する判例要約に著作権が認められるか。
② 公正利用の適用範囲：AI訓練目的での著作物利用が「公正利用」に該当するか。
本稿では本件を概観し、主に上記②点目に関して考察の上、実務上の示唆を検討する。
取引法務
特許・商標・意匠・著作権 特許・商標・意匠・著作権 SH5340 米国著作権局、生成AIによるアウトプットの著作物性に関するレポートを公表 後藤未来／風間凜汰郎（2025/03/05）
2025年1月29日には、第2部として、生成AIが生成したアウトプットの著作物性に関するレポート[3]（以下「本レポート」という。）が公表された。以下、本レポートの内容について概観する。
営業秘密・機密情報管理 SH5337 経済産業省、「営業秘密管理指針」の改訂案を公表 後藤未来／安田達士（2025/03/04）
本管理指針は、経済産業省が、営業秘密として法的保護を受けるために必要となる「最低限の水準の対策」を示したガイドライン（2003年1月策定、2019年1月最終改訂）であり、秘密管理性、有用性および非公知性に関する基本的な考え方を示している。
本稿では、本小委員会で議論された本管理指針の主な改訂案について概観する。
個人情報保護法 SH5335 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書の公表 後藤未来／西村順一郎／赤木優飛（2025/03/03）
本稿では、2024年12月18日に開催された検討会の第7回で案が公表され、同年12月25日の委員会で内容の確定および公表がなされた「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書」[2]（以下「本報告書」という。）の内容について概観する。
取引法務 SH5330 公取委、荏原製作所の「木型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――対象事業者数176名・木型等数8,900型、いわゆる「型」無償保管事案で最大規模に （2025/02/26）
いわゆる「型」無償保管に関する近時の事案では今年1月23日公表「東京ラヂエーター製造株式会社に対する勧告について」における認定が対象「型」数ベースで合計2,389型となり、2024年2月28日公表「サンデン株式会社に対する勧告について」の認定における4,220型に次ぐ規模となっていた
資金決済法・デジタル資産 SH5326 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告について 波多野恵亮／林敬祐（2025/02/21）
2025年1月22日、金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告（以下「本WG報告」という。）が公表された[1]。
取引法務 SH5323 個人情報委、「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」を公表――改正項目「個人データ等の取扱いにおける本人関与の在り方」について考え方を公表 西野雅人（2025/02/20）
いわゆる3年ごと見直しに関し、同委員会が今後検討すべき制度的な論点として整理した3つの項目のうち、「個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方」について、想定される具体的な規律の方向性に関する考え方等を示すものである。
倒産・事業再生 SH5315 法務省、「『早期の事業再生の円滑化に関する新制度』の位置付け等に関する検討会 取りまとめ（案）」を公表 岩本圭矢（2025/02/13）
法務省が公表した「『早期の事業再生の円滑化に関する新制度』の位置付け等に関する検討会 取りまとめ（案）」の概要を紹介します。
取引法務 SH5314 個人情報保護委、中国AI・DeepSeekを巡りプライバシーポリシーの記載内容について情報提供――デジタル社会推進会議幹事会事務局は政府機関等宛事務連絡「業務利用に関する注意喚起」を発出（2025/02/12）
個人情報保護委、中国AI・DeepSeekを巡りプライバシーポリシーの記載内容について情報提供 ――デジタル社会推進会議幹事会事務局は政府機関等宛事務連絡「業務利用に関する注意喚起」を発出―― 個人情報保護委員会は2月3日、中国のAI企業...
業法・規制法対応 SH5312 令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、投資運用関係業務受託業、投資運用業および非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備について 森下国彦／村井惠悟（2025/02/07）
令和6年（2024年）5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）（以下「令和6年金商法等改正」という。）[1]に係る政令・内閣府令案等のうち、下記（以下「本件政府令等改正案」という。）に関するパブリックコメントの募集が令和7年（2025年）1月17日に開始された[2], [3]。本稿では、本件政府令等改正案の内容を紹介する。
⑴ 投資運用関係業務受託業に関する規定の整備
⑵ 投資運用業に関する規定の整備
⑶ 非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備