【プレミアム向け】WEBセミナー「法的視点から見るサイバーセキュリティ重要トピック」

取引法務

特許・商標・意匠・著作権

SH5310 文化審議会著作権分科会政策小委員会、「法制度に関するワーキングチーム」（第2回）を開催　後藤未来／清水ゆうか（2025/02/06）

第2回の本ワーキングチームでは、DX化が急伸する現代におけるコンテンツ産業界の活況や著作権侵害事案の増加という環境下において著作物の利用円滑化と権利保護・適切な対価還元によるコンテンツ創作の好循環の実現が図られることが望ましい等の観点から[4]、主に次の2点について議論が行われた。 ① 著作権に係る権利執行の実効性を確保するための出版登録制度の見直し ② 生成AIと著作権に関する諸問題 　本稿ではこれらの議論の内容について概観する。
2025.02.06
取引法務そのほか新領域特許・商標・意匠・著作権
取引法務

SH5308 個人情報保護委、建設業向け人材紹介のビーバーズに対して勧告・報告徴収の行政処分 ――架空事業者名による架電・虚偽伝達で組織的に1万人超の個人情報を取得、本来業務に利用へ（2025/02/05）

個人情報保護委員会は1月29日、建設業向け人材紹介事業などを営む株式会社ビーバーズ（本店・東京都渋谷区。非上場）が「偽りその他不正の手段」により個人情報を取得し、個人情報保護法20条（適正な取得）1項に違反しているとして同法148条1項に基づき勧告を行うとともに、改善状況を確認すべく同法146条1項による報告徴収を行うと発表した。
2025.02.05
取引法務個人情報保護法
競争法(独禁法)・下請法

SH5305 2025年米国HSR法届出基準および取締役兼任規制基準の改正　臼杵善治／池田武義／本郷あずさ（2025/02/04）

2025年1月10日、米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、ハート・スコット・ロディノ法（以下「HSR法」という。）に基づく企業結合届出の届出基準およびクレイトン・反トラスト法（以下「クレイトン法」という。）に基づく競合企業間の取締役兼任規制の適用基準等を改正することを公表した[2] [3]。
2025.02.04
取引法務競争法(独禁法)・下請法
電子商取引・プラットフォーム

SH5303 総務省、利用者情報に関するワーキンググループ（第18回）資料〔スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブについて今後検討を深めていくべき事項ほか〕　井上乾介（2025/02/03）

スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（SPSI）について、SPSIの対象スコープに関する課題のほか、パブリックコメントにおいて寄せられた意見を踏まえ、青少年保護、SPSIにおける望ましい事項の再整理について検討を深めることとした[2]。本稿では、本会合で提出された各資料に基づき、各検討事項の概要を紹介する。
2025.02.03
電子商取引・プラットフォーム取引法務
新領域

SH5302 米商務省、宇宙商取引・宇宙ビジネスをめぐる規制の合理化・知財等の政策を含む2021-2024年の成果報告書を公表　清水亘／山田智希／新庄絢（2025/02/03）

本稿では、近時の米国における宇宙政策を振り返る観点で、商務省が今般発表した本報告書で示された政策の一部を紹介する。
2025.02.03
取引法務そのほか新領域特許・商標・意匠・著作権
取引法務

SH5301 広告表示・勧誘規制に関する試論（再考）――事業規制手法の多様化と（行政）法理論の観点から　第3回　広告表示・勧誘規制：総論（その2）――新たな視点と試論　酒井俊和（2025/01/31）

ここではさらに、本稿第1回連載で説明した問題意識に基づいて、広告表示規制に関する従来の文献の特徴や課題と思われる点を取り上げる。
2025.01.31
取引法務業法・規制法対応表示・広告規制
業法・規制法対応

SH5299 厚労省、「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を公表　石原坦／谷川原淑恵（2025/01/31）

本稿では、本とりまとめの内容のうち、特に「医薬品等の品質確保及び安全対策の強化」および「品質の確保された医療用医薬品等の供給」の項目ならびに「薬局機能・薬剤師業務のあり方の見直し及び医薬品の適正使用の推進」の項目における医薬品販売方法に関する内容について、現状の問題意識および制度改正の具体的な方向性を紹介する。
2025.01.31
取引法務業法・規制法対応
競争法(独禁法)・下請法

SH5296 公取委、東京ラヂエーター製造の「金型無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――本年度5件目の「型」無償保管、対象金型数2,389型でサンデン事案に次ぐ規模に（2025/01/29）

公正取引委員会は1月23日、自動車部品製造大手・東京ラヂエーター製造（本店・神奈川県藤沢市。東証スタンダード市場上場）において、自社所有により貸与していた金型につき当該金型を用いて製造する熱交換器・車体部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者30名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
2025.01.29
取引法務競争法(独禁法)・下請法
個人情報保護法

SH5290 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第5回および第6回）の開催　後藤未来／西村順一郎（2025/01/24）

本稿では、2024年11月12日および同月28日に開催された検討会の第5回[3]および第6回[4]での議論を概観する。
2025.01.24
取引法務個人情報保護法
特許・商標・意匠・著作権

SH5285 特許出願非公開制度に関し、 国際特許分類の改正に伴い経済安全保障推進法施行令が改正　後藤未来／山﨑貴明（2025/01/22）

2022年5月11日に、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下「経済安全保障推進法」という。）が成立し、2024年5月1日より、経済安全保障推進法に基づき、特許出願非公開制度が開始された。特許出願を非公開にするか否かの審査は、特許庁による第一次審査と内閣府による第二次審査（保全審査）との二段階に分けて行われる。特許庁の第一次審査では、特許出願の中から、国際特許分類（IPC）またはその小分類に基づいて特定技術分野に属する発明が記載されている出願が選別され、選別された出願の書類が内閣総理大臣に送付され、保全審査において、特許出願の明細書などに記載された発明が保全されるか否かが決定される。
2025.01.22
取引法務特許・商標・意匠・著作権
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