競争法(独禁法)・下請法 SH5091 中国：EUの外国補助金調査の近況と中国の関税法改正（上） 鹿はせる（2024/09/12）
本稿では2024年以降に公表された全4件（計5社）に対するFSR調査、および昨年の中国EVメーカーに対して行われた他の補助金規則に基づく調査の概要と、直近中国で成立した関税法のうち、対抗措置の一環とみられる規定について解説する。
取引法務
競争法(独禁法)・下請法 競争法(独禁法)・下請法 SH5090 公取委、パルシステムの「特売条件」など差引きを巡り下請代金減額禁止違反で勧告 ――消費生活協同組合関係事案として2024年度2件目、本件では6月までの1年余で総額約2,771万円が認定（2024/09/11）
公正取引委員会は9月4日、パルシステム生活協同組合連合会（本部・東京都新宿区。2024年3月31日時点の会員生協数13会員、会員組合員数173.5万人、出資金総額158.7億円）において、会員である生活協同組合に販売する食料品などのプライベート・ブランド商品の製造を委託している下請事業者5名に対し、事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額2,770万9,078円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為が認められたとして同法（以下「下請法」という）7条2項に基づき同日、同連合会に勧告を行ったと発表した。
個人情報保護法 SH5088 タイ：個人情報保護法違反を理由に制裁金が課された初めての事例 箕輪俊介／中翔平（2024/09/10）
タイの個人情報保護法関連の管轄当局である個人情報保護委員会が、個人情報保護法を遵守しなかったことを理由に制裁金を課した初めての事例が2024年8月21日に公表されたので本稿にてご紹介したい。
競争法(独禁法)・下請法 SH5087 下請事業者に知的財産権上の責任を転嫁する行為等に関するガイドライン等改訂の最新動向 後藤未来／金井友樹（2024/09/10）
近年、知財Gメンによる調査の中で、発注者への納品物について、第三者との間に知財権上の紛争が発生した場合に、発注者が例外なく受注側中小企業にその責任を転嫁できる可能性のある契約が締結されている事案が確認されたことを受け、中小企業庁は、改善要請を行うほか、現行のガイドラインおよび契約書ひな形を改正することとし、意見公募を開始した[2][3]（意見公募期間は令和6年9月4日まで）。
本稿では、これらの動向について、その概要を紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5086 AIが生成した文献が特許性に与える影響等についての米国特許商標庁（USPTO）の意見募集 後藤未来／市川祐輔（2024/09/09）
本稿では、多くの日本企業の知財戦略において重要な位置を占めうる米国の特許動向として、AIが生成に関与した文献（以下「AI生成文献」という。）とPHOSITA[1]（日本でいう「当業者」）についての米国特許商標庁（USPTO）[2]による議論と意見募集[3]（以下「本意見募集」という。）の概要、これに対する主要団体（CCIA[4]およびAIPLA[5]）による意見概要を紹介する。
個人情報保護法 SH5084 個人情報保護法の「3年ごと見直し」の中間整理の公表・検討会の設置（前編） 後藤未来／西村順一郎（2024/09/06）
中間整理では、2023年11月15日、第261回個人情報保護委員会において公開された検討の方向性に沿って、主に個人の権利利益のより実質的な保護の在り方、実効性のある監視・監督の在り方およびデータ利活用に向けた取組に対する支援等の在り方に個別検討事項を分けた上で、考え方が示されている。
取引法務 SH5081 総務省、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」公表 池田美奈子（2024/09/04）
令和6年8月20日公表の「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2024」から、令和4年導入の消費者保護ルールに関し解説します。
業法・規制法対応 SH5080 デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 〔とりまとめ（案）〕（後編） 後藤未来／張超鵬（2024/09/04）
本稿では、筆者らの別稿[4]で紹介した前編（第1章～第3章）に続き、後編（第4章～第6章）の内容を概観する。
個人情報保護法 SH5079 個人情報保護委、2024年4月～6月の「監視・監督権限行使状況」「漏えい等報告処理状況」を公表――「四半期ごと公表」が開始、指導事案のうち計80件について「事案の概要」など明らかに（2024/09/04）
個人情報保護委員会は8月28日、（A）令和6年度第1四半期における監視・監督権限の行使状況の概要、（B）令和6年度第1四半期における漏えい等報告の処理状況を公表した。
個人情報保護委員会の同日開催・第298回会合における審議を経て公表された。併せて発表されている（C）「個人情報保護委員会における監視・監督権限の行使状況及び漏えい等報告の処理状況に関する四半期ごとの公表について」によると、「委員会の監視・監督活動について国民の皆様により詳しく知っていただく」「事業者及び行政機関等における適正な個人情報（特定個人情報を含む）の取扱いの参考としていただく」観点から「公表内容を拡充する」趣旨での取りまとめ・公表としている。
風評・危機管理 SH5076 サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の議論の状況 井上乾介／並木重伸／小倉輝洋（2024/08/30）
本会議では、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けて、多岐にわたる議論がなされているところ、本会議の現時点までの議論を整理した資料が公表された[2][3]ため、その概要を紹介する。