取引法務

担保・保証・債権回収

SH4423 金融庁、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書 小野塚格(2023/04/21)

金融庁、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 小野塚   格   1 はじめに  「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」(座長:神田秀樹学...
企業紛争・民事手続

SH4422 改正UNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応する規律を設ける仲裁法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立(2023年4月21日) 上西拓也(2023/04/21)

改正UNCITRAL国際商事仲裁モデル法に対応する規律を設ける 仲裁法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立(2023年4月21日) 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 1 はじめに 令和5年4月21日、仲裁法の一部を改正...
特許・商標・意匠・著作権

SH4421 新たな裁定制度の創設等を内容とする著作権法改正案(国会審議中) 後藤未来/鷲見彩奈(2023/04/20)

新たな裁定制度の創設等を内容とする著作権法改正案(国会審議中) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 鷲 見 彩 奈   1 はじめに  筆者らの別稿でも紹介したとおり、文化審議会著作権分科会法制度小委員会(...
取引法務

SH4420 公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方」を公表 矢上浄子(2023/04/20)

公取委、「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方」を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 矢 上 浄 子 1 本ガイドラインの公表の経緯・目的  近年、異常気象の頻発もあり、国内外で気候...
取引法務

SH4418 イタリアのデータ保護当局がChat GPTをめぐりOpen AIに対してイタリアユーザーのデータ処理の制限命令を発令した事例と各国の規制状況 井上乾介/伊藤雄太(2023/04/19)

イタリアのデータ保護当局がChat GPTをめぐりOpen AIに対してイタリアユーザーのデータ処理の制限命令を発令した事例と各国の規制状況 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 ...
取引法務

SH4417 個人情報委、犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について 中崎 尚(2023/04/19)

個人情報委、犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付き カメラシステムの利用について アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 中 崎   尚 1 はじめに  AI、IoT、クラウドサービスや5G等のデジタル技術の飛躍的な進展...
取引法務

SH4416 公取委、買取取引における返品など優越的地位の濫用を巡りダイコクの確約計画を認定――コロナ禍の多店舗閉店に伴う返品・従業員等派遣要請、納入事業者約80社・7.5億円の金銭的価値回復へ(2023/04/19)

公取委、買取取引における返品など優越的地位の濫用を巡り ダイコクの確約計画を認定 ――コロナ禍の多店舗閉店に伴う返品・従業員等派遣要請、 納入事業者約80社・7.5億円の金銭的価値回復へ――  公正取引委員会は4月6日、ドラッグストアなどを...
取引法務

SH4415 ファッションローガイドブック2023~ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識~ 井上乾介/鈴川大路/横田瑛弓(2023/04/18)

ファッションローガイドブック2023 ~ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識~ アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 鈴 川 大 路 弁護士 横 田 瑛 弓 1...
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SH4412 消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定および「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表 臼杵善治/久米野乃香(2023/04/17)

消費者庁、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定および「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」の公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 臼...
取引法務

SH4411 メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報③) 後藤未来/中島滉平(2023/04/17)

メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報③) アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 中 島 滉 平 1 はじめに  「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する...