業法・規制法対応 SH4385 フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（上） 箕輪俊介（2023/03/30）
フィリピン：再生可能エネルギー分野における外資規制の緩和（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 箕 輪 俊 介 １ はじめに フィリピンでは近年外資規制の緩和を積極的に行っているが、2022年12月より再生可能エネルギーの分野でも外資...
取引法務
業法・規制法対応 取引法務 SH4382 総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始 （2023/03/29）
総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表 ――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始―― 総務省は3月17日、「電気通信サービスにおける障害発生...
企業紛争・民事手続 SH4380 中国：ハーグ条約（認証不要条約）への中国の加入 川合正倫／王雨薇（2023/03/27）
中国：ハーグ条約（認証不要条約）への中国の加入 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 川 合 正 倫 中国律師 王 雨 薇 2023年3月8日、駐オランダ中国大使がハーグ条約（1961年10月5日署名の外国公文書の認証を不要とする条約。...
風評・危機管理 SH4377 中国：ゼロコロナ政策の終焉と今後の法的問題（下） 若江悠（2023/03/24）
中国：ゼロコロナ政策の終焉と今後の法的問題（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 若 江 悠 （承前） ３ 法的問題についての影響 今後日本企業の中国事業において予想される問題やリスクについて若干検討する。 上海ロックダウンのさ...
取引法務 SH4378 産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」を公表 関口彰正（2023/03/24）
産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会、「商標を活用したブランド戦略展開に向けた商標制度の見直しについて」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 関 口 彰 正 １ はじめに 特許庁に設置された産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員...
風評・危機管理 SH4375 中国：ゼロコロナ政策の終焉と今後の法的問題（中） 若江悠（2023/03/23）
中国：ゼロコロナ政策の終焉と今後の法的問題（中） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 若 江 悠 （承前） ２ なぜ今だったのか 前触れがないわけではなかった。まず、中国の当局関係者も、ゼロコロナ政策を永遠に続けるつもりではなく、経済...
風評・危機管理 SH4371 中国：ゼロコロナ政策の終焉と今後の法的問題（上） 若江悠（2023/03/22）
中国：ゼロコロナ政策の終焉と今後の法的問題（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 若 江 悠 １ 青天の霹靂 中国では時として突然に、人々に準備を許さずに、必然的に生ずる混乱をいとわず、がらっと異なる政策が導入される――中国の...
取引法務 SH4373 個人情報保護委員会による補完的ルールの改正案（続報） （EU等から十分性認定により移転された個人データの仮名加工情報の取扱い） 後藤未来／伊藤雄太（2023/03/22）
個人情報保護委員会による補完的ルールの改正案（続報） （EU等から十分性認定により移転された個人データの仮名加工情報の取扱い） アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士 後 藤 未 来 弁護士 伊 藤 雄 太 １ はじめに 筆者らの別...
資金決済法・デジタル資産 SH4363 インドネシア：東南アジアにおけるBNPLの規制動向 松本岳人（2023/03/17）
インドネシア：東南アジアにおけるBNPLの規制動向 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 松 本 岳 人 １ BNPLとは Buy Now Pay Later（以下「BNPL」という。）とは、その英文の示すとおり、今買って、代金は後払いとい...
取引法務 SH4364 公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表 深沢篤嗣（2023/03/17）
公取委、「フィンテックを活用したサービスに関するフォローアップ調査報告書」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 深 沢 篤 嗣 2023年3月1日、公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、「フィンテックを活用したサービスに関するフォロー...