【プレミアム向け】WEBセミナー「法的視点から見るサイバーセキュリティ重要トピック」

取引法務

特許・商標・意匠・著作権

SH5271 他人のバンドスコアの無断利用につき不法行為の成立を肯定した東京高裁判決　後藤未来／山本浩子（2025/01/15）

東京高裁は、他人が制作・販売したバンドスコア（バンドミュージックについて、ボーカル、ギター、キーボードおよびドラム等のパートに係る演奏情報がすべて記載されている楽譜、以下同じ。）を無断で利用してインターネット上で無料公開する行為について、不法行為の成立を肯定し、損害賠償を命じる判決を下した（東京高判令和6.6.19・令和3年（ネ）第4643号）。
2025.01.15
取引法務特許・商標・意匠・著作権
業法・規制法対応

SH5270 経産省、第1回　産業サイバーセキュリティ研究会（半導体産業サブワーキンググループ）を開催　井上乾介／安田達士／長谷川達（2025/01/14）

本稿では、前提としての産業サイバーセキュリティ研究会の位置づけを説明した上で、本サブワーキンググループの議論内容を概観する。
2025.01.14
取引法務そのほか業法・規制法対応
個人情報保護法

SH5269 個人情報委、人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合及び当該サービスを利用する場合における、個人情報保護法上の安全管理措置及び委託先の監督等に関する留意点について（注意喚起）　市川一樹（2025/01/14）

本注意喚起は、A社が開発・運営していたクラウド上で提供される人事労務管理システム（以下「本件システム」という。）が開発時の設定ミスが原因で不正アクセスを受けたことにより、本件システムによるサービスを利用していた顧客企業等が取り扱う個人データ（以下「本件個人データ」という。）の漏えいが発覚した事案（以下「本事案」という。）を受け、公表されたものである。
2025.01.14
個人情報保護法
特許・商標・意匠・著作権

SH5267 欧州統一特許裁判所（UPC）と国内裁判所の二重管轄に関するUPC控訴裁判所による重要判決（2024年11月12日）　後藤未来／市川祐輔（2025/01/10）

本稿で紹介するUPCの控訴裁判所による判決[3]（以下「本判決」という｡）は､この二重管轄を規定するUPCA83条の解釈についての重要な判断を含む｡
2025.01.10
取引法務特許・商標・意匠・著作権
資金決済法・デジタル資産

SH5264 第6回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループの議題について　波多野恵亮／林敬祐（2025/01/07）

2024年12月9日、金融庁の「金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（以下「資金決済WG」という。）の第6回[1]（以下「第6回決済WG」という。）が開催され、以下の点が議題とされた。本稿では、これらの議題に関する議論の内容を概説する。 第一種資金移動業の滞留規制の緩和 クロスボーダー収納代行への規制のあり方
2025.01.07
取引法務資金決済法・デジタル資産
電子商取引・プラットフォーム

SH5261 オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止案可決　井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2024/12/27）

本改正案は、SNS事業者に対し、16歳未満のオーストラリアのユーザーがSNSアカウントを保有することを禁止するために合理的な措置を講じる義務を課すものであり、これまでの諸外国の規制と比べても特に厳しい規制となっている[2]。 　本稿では、本改正案の内容を概観し、実務への示唆を検討する。
2024.12.27
電子商取引・プラットフォーム取引法務そのほか新領域
競争法(独禁法)・下請法

SH5256 公取委、関家具の多機能チェア販売を巡り「再販売価格の拘束」で排除措置命令 ――「参考売価」販売の事前同意取得、小売事業者の販売価格監視、値引販売事業者への出荷価格引上げなど（2024/12/25）

公正取引委員会は12月19日、家具卸売業などを営む関家具（本社・福岡県大川市）が「Ergohuman」の商標が付された椅子の販売に関して取引先小売事業者に対し、同社が定めた「参考売価」で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するとして関家具に同日、同法20条2項に基づき排除措置を命じたと発表した。
2024.12.25
取引法務競争法(独禁法)・下請法
個人情報保護法

SH5255 個人情報委、不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起　池田美奈子（2024/12/24）

本注意喚起では、報告された不正アクセスによる個人データの漏えい等事案を8つの事例に類型化し、それぞれ原因及び対策例が公表されている。本稿では、そのうち３つについて紹介、解説する。
2024.12.24
個人情報保護法
資金決済法・デジタル資産

SH5254 第5回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループの議題について　波多野恵亮／林敬祐（2024/12/24）

2024年11月21日に金融庁において開催された「第5回金融審議会 資金決済制度等に関するワーキング・グループ」（以下「第5回資金決済WG」という。）では以下の点が議題とされた。 ・暗号資産および電子決済手段の取引の仲介に係るライセンスの創設 ・預金取扱金融機関による電子決済手段の発行の可否 ・特定信託受益権型電子決済手段の発行見合い金の管理・運用方法の拡大 ・特定信託受益権の移転へのトラベル・ルールの適用
2024.12.24
取引法務資金決済法・デジタル資産
特許・商標・意匠・著作権

SH5249 知的財産戦略本部、「AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ」の「権利者のための手引き」を公表　井上乾介／福山和貴／長谷川達（2024/12/20）

2024年5月28日、内閣府知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会」（以下「本検討会」という。）は、「AI時代の知的財産権検討会中間とりまとめ」[1]（以下「本とりまとめ」という。）を公表した[2]。同年11月15日、本検討会は、本とりまとめのポイントを権利者向けに整理した、「AI時代の知的財産権検討会「中間とりまとめ」－権利者のための手引き－」[3]（以下「本手引き」という。）を公表した。本稿では、本手引きの概要を紹介する。
2024.12.20
取引法務特許・商標・意匠・著作権
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