取引法務

個人情報保護法

SH5061 欧州データ保護会議、EU AI Actの枠組みにおけるデータ保護当局の役割についての声明等を採択 後藤未来/中崎尚/前田康熙(2024/08/23)

2024年7月16日、欧州データ保護会議(European Data Protection Board。以下「EDPB」という。)は、以下の各文書を採択した。 EU AI Act[1]の枠組みにおけるデータ保護当局(Data Protection Authority。以下「DPA」という。)の役割についての声明[2] EU米国間データプライバシー枠組み(Data Privacy Framework。以下「DPFという。」)に関するFAQ文書(企業向けおよび個人向け) 処理者による処理活動の認証のためのEuroPriSe基準カタログ(欧州データ保護シール)を承認する意見書  以下では、採択された各文書の内容を概観する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5060 EGC、Bytedance(TikTok)をDMAのゲートキーパーに指定する決定の取り消しを求める訴えを棄却 中崎尚(2024/08/22)

本判決は、DMAの適用基準を正面から取り上げた初めての判決として世界的に注目されているため、本記事で紹介する。
表示・広告規制

SH5058 消費者庁、家庭用都市ガスの小売供給を巡る有利誤認表示でジェイコムウエストに措置命令――「おトク」表示も原料費調整単価上昇で大阪ガス一般料金を上回る(2024/08/21)

消費者庁、家庭用都市ガスの小売供給を巡る有利誤認表示で ジェイコムウエストに措置命令 ――「おトク」表示も原料費調整単価上昇で大阪ガス一般料金を上回る――  消費者庁は8月6日、ジェイコムウエスト(本店・大阪府大阪市。非上場)が供給する家庭...
個人情報保護法

SH5056 ランサムウェア被害を受けた場合の法務対応上の留意点 第3回・完 取引先対応上の留意点 山岡裕明/千葉哲也/柏原陽平(2024/08/20)

ランサムウェア攻撃を受けると、取引先との関係において以下のような対応が必要となる。
電子商取引・プラットフォーム

SH5055 「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会とりまとめ(案)」に関する意見募集 後藤未来/氏原裕美(2024/08/19)

本とりまとめ案は353頁という大部にわたるものであるが、本稿では、その概要を紹介する。
個人情報保護法

SH5054 ランサムウェア被害を受けた場合の法務対応上の留意点 第2回 対外公表上の留意点 山岡裕明/笠置泰平/上野浩理(2024/08/13)

ランサムウェア攻撃を受けた場合、被害企業として、被害の事実を公表すべきか、また、公表する場合には、いつ、どのような内容を公表すべきかが問題となる。
特許・商標・意匠・著作権

SH5051 「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」 後藤未来/井上乾介/氏原裕美(2024/08/08)

本報告書・本ガイドブックの内容は、コンテンツ産業にかかわる事業者等において、生成AIを利用したコンテンツ制作の企画・検討、利用する生成AIサービスの選択、リーガルチェック、生成AIの利用に関する社内ガイドラインの作成などの場面で参考になると思われる。  本稿では、本報告書の関連する内容にも触れつつ、本ガイドブックの概要を紹介する。
電子商取引・プラットフォーム

SH5047 経産省、プラットフォーム取引透明化法「提供条件等の開示」を巡り アマゾンジャパンおよびアップルに勧告――制定・施行後初の勧告事案、アマゾンジャパンには履行状況につき 3か月ごと1年間の報告を求める (2024/08/07)

経産省、プラットフォーム取引透明化法「提供条件等の開示」を巡り アマゾンジャパンおよびアップルに勧告 ――制定・施行後初の勧告事案、アマゾンジャパンには履行状況につき 3か月ごと1年間の報告を求める――  経済産業省は8月2日、特定デジタル...
個人情報保護法

SH5046 ランサムウェア被害を受けた場合の法務対応上の留意点 第1回 個人情報保護法対応上の留意点 山岡裕明/町田力/星野悠樹(2024/08/06)

本連載では、個人情報保護法対応、対外公表、取引先対応をそれぞれテーマに、ランサムウェア攻撃を受けた場合の法務対応上の留意点を3回にわたって紹介する。
表示・広告規制

SH5044 消費者庁、株式会社WECARSに対する景品表示法に基づく措置命令について(株式会社ビッグモーターによる中古自動車の修復歴に関する不当表示) 佐々木智生(2024/08/06)

顧客から修理依頼があった自動車に傷をつけることで、損害保険会社に対する保険金請求額を水増しする不正を行っていたとして国土交通省から処分を受けていた旧ビッグモーターから事業を承継した㈱WECARSが、消費者庁から措置命令を受けたという点において、本事案はセンセーショナルな話題を提供しているため、その概要を紹介する。