業法・規制法対応 SH5299 厚労省、「薬機法等制度改正に関するとりまとめ」を公表 石原坦／谷川原淑恵（2025/01/31）
本稿では、本とりまとめの内容のうち、特に「医薬品等の品質確保及び安全対策の強化」および「品質の確保された医療用医薬品等の供給」の項目ならびに「薬局機能・薬剤師業務のあり方の見直し及び医薬品の適正使用の推進」の項目における医薬品販売方法に関する内容について、現状の問題意識および制度改正の具体的な方向性を紹介する。
取引法務
業法・規制法対応 競争法(独禁法)・下請法 SH5296 公取委、東京ラヂエーター製造の「金型無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――本年度5件目の「型」無償保管、対象金型数2,389型でサンデン事案に次ぐ規模に（2025/01/29）
公正取引委員会は1月23日、自動車部品製造大手・東京ラヂエーター製造（本店・神奈川県藤沢市。東証スタンダード市場上場）において、自社所有により貸与していた金型につき当該金型を用いて製造する熱交換器・車体部品の発注を長期間行わないにもかかわらず下請事業者30名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
個人情報保護法 SH5290 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会（第5回および第6回）の開催 後藤未来／西村順一郎（2025/01/24）
本稿では、2024年11月12日および同月28日に開催された検討会の第5回[3]および第6回[4]での議論を概観する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5285 特許出願非公開制度に関し、 国際特許分類の改正に伴い経済安全保障推進法施行令が改正 後藤未来／山﨑貴明（2025/01/22）
2022年5月11日に、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（以下「経済安全保障推進法」という。）が成立し、2024年5月1日より、経済安全保障推進法に基づき、特許出願非公開制度が開始された。特許出願を非公開にするか否かの審査は、特許庁による第一次審査と内閣府による第二次審査（保全審査）との二段階に分けて行われる。特許庁の第一次審査では、特許出願の中から、国際特許分類（IPC）またはその小分類に基づいて特定技術分野に属する発明が記載されている出願が選別され、選別された出願の書類が内閣総理大臣に送付され、保全審査において、特許出願の明細書などに記載された発明が保全されるか否かが決定される。
倒産・事業再生 SH5281 欧州理事会、破産法の特定の側面を調和させるための指令案の主な要素に関する立場を採択 藤田将貴／田村将人（2025/01/21）
このようなEUにおける破産法の調和に向けた動きは、EU子会社を有する日本企業等にも影響を与える可能性がある。以下では、今般示された欧州理事会の立場および今後の展開等について概説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5280 企業取引研究会報告書の公表――下請法の改正および構造的な価格転嫁の実現に向けた提言 原悦子／西向美由（2025/01/20）
本報告書は、本研究会による検討結果を取り纏めたものであり、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法を中心に、現状の課題とその対応策について検討している。以下、本報告書の内容について概説する。
個人情報保護法 SH5278 ベトナム：個人データ保護法案における従業員の個人データ保護規定 澤山啓伍（2025/01/17）
本稿では、本法案の中で、労使関係に関連する、従業員の個人データの取り扱いに関する部分をご紹介します。
業法・規制法対応 SH5277 総務省、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集の結果および改正版ガイドラインを公表 井上乾介／平井裕人／佐々木公樹（2025/01/17）
本稿では、法27条の3等の規制の概要、本ガイドラインの概要、上記意見募集の結果、および本ガイドラインの改正点について紹介する。
個人情報保護法 SH5276 個人情報保護委員会、「令和6年度第2四半期における監視・監督権限の行使状況の概要」および「令和6年度第2四半期における漏えい等報告の処理状況」を公表 井上乾介／中原隆雅／佐藤大来（2025/01/17）
本稿では、「令和6年度第2四半期における監視・監督権限の行使状況の概要」および「令和6年度第2四半期における漏えい等報告の処理状況」の概要を紹介する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5275 特許庁・意匠制度小委員会、仮想空間・生成AIの発展を踏まえた意匠制度の見直し等に関する議論を開始 後藤未来／風間凜汰郎（2025/01/16）
第16回会合ではその初期的な議論がなされた[3]。
⑴ 「仮想空間におけるデザインに関する意匠制度の在り方」について、仮想空間におけるビジネスやデザイン創作の実態を踏まえた意匠制度見直しの必要性および制度的措置の方向性の検討
⑵ 「生成AI技術の発達を踏まえた意匠制度上の適切な対応」について、生成AI技術の発達を踏まえた検討課題およびこれに対する制度的措置の方向性の検討
以下、それぞれについて概観する。