【プレミアム向け】WEBセミナー「法的視点から見るサイバーセキュリティ重要トピック」

取引法務

企業紛争・民事手続

SH3195 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の公布 鈴木智弘(2020/06/12)

外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(以下「外弁法」という。)の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)が、2020年5月29日に公布された。今般の外弁法改正は、企業の国際取引の増加等に伴う外国法サービスのニーズの拡大や、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の必要性を背景になされた。
取引法務

SH3196 個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(1) 個人の権利の在り方に関する改正 河合優子(2020/06/12)

個人情報保護法 2020年改正と実務対応のポイント(1) 個人の権利の在り方に関する改正 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子  本年6月12日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(以下「20...
競争法(独禁法)・下請法

SH3183 公取委・中企庁、新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&Aを公表 石川哲平(2020/06/04)

公正取引委員会及び中小企業庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&A」(以下「本Q&A」という。)を公表した。以下では、これまで勧告措置が多く採られている下請代金の減額、本Q&Aで数多く言及されている買いたたき及び不当な経済上の利益の提供要請について説明する。
不動産法

SH3175 企業法務フロンティア「新型コロナで一部滅失等? ~賃料減額を巡って」 小川直樹(2020/06/01)

企業法務フロンティア 新型コロナで一部滅失等? ~賃料減額を巡って 日比谷パーク法律事務所 弁護士 小 川 直 樹  国・地方自治体による新型コロナウイルス感染症の拡大抑制の呼びかけに応じる形で休業する賃借人の交渉カードとして、賃借物の一部...
不動産法

SH3157 金融庁、投資運用業者等に対して賃料の支払いに関するテナントへの配慮を要請 柏木健佑(2020/05/22)

金融庁は、令和2年5月8日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた投資運用業者等に対する要請として、「賃料の支払いに係る事業者等への配慮について(要請)」に基づく要請(以下「本件要請」という。)を行った。
取引法務

SH3090 個人情報保護法 改正法案の概要 河合優子(2020/04/03)

個人情報保護法 改正法案の概要 西村あさひ法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 河 合 優 子  本年3月10日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下「改正法案」)が閣議決定され、公表された。改正法案は、今期の通...
特許・商標・意匠・著作権

SH3077 海賊版対策の強化等を内容とする著作権法改正法案が閣議決定される 冨田雄介(2020/03/27)

インターネット上で漫画・雑誌等の海賊版をアップロードする行為等による著作権者等の被害は深刻化しており、例えば、海賊版サイトとして有名であった「漫画村」(現在は閉鎖済みであり、元運営者は著作権法違反等により起訴されている。)については、同サイトの利用者によって約3000億円分の出版物が無料で読まれたとの試算がなされている。また、同サイトの閉鎖後も依然として多数の海賊版サイトが存在しており、アクセス数上位10サイトだけで月間延べ6500万人が利用しているとの試算もなされている(文化庁「著作
競争法(独禁法)・下請法

SH3076 経産省、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている 個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請 佐藤修二(2020/03/26)

経済産業省(以下「経産省」という。)、厚生労働省(以下「厚労省」という。)及び公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、連名で、本年3月10日、「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について」と題する文書(以下「本件文書」という。)を公表した。本稿では、本件文書の法的性質について検討したい。なお、以下、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を「独禁法」、下請代金支払遅延等防止法を「下請法」と略称する。
競争法(独禁法)・下請法

SH3067 公取委、カルバン錠の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令 松橋翔(2020/03/23)

公正取引委員会(以下「公取委」という。)は、2020年3月5日、鳥居薬品株式会社(以下「本会社」という。)に対し、本会社を含むカルバン錠[1]の販売業者らが、独占禁止法(以下「法」という。)第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った旨発表した。
風評・危機管理

SH3068 企業法務フロンティア「感染症危機に対する集客ビジネスの対応」 中川直政(2020/03/23)

企業法務フロンティア 感染症危機に対する集客ビジネスの対応 日比谷パーク法律事務所 弁護士 中 川 直 政  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、健康への重大な脅威をもたらすとともに、不安の中で感染拡大防止のための...