個人情報保護法 SH5352 タイ：個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則の制定（上） 中翔平（2025/03/13）
2024年8月13日に個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則（「本下位規則」）が制定された。本下位規則は、同年11月11日に施行された。
取引法務
個人情報保護法 
業法・規制法対応 SH5351 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）開催 松田大樹（2025/03/12）
令和7年2月26日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）が開催され、その会議資料が公表されましたので、その概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5350 厚労省・公取委、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」を策定 臼杵善治／淺井茉里菜／安念リサ（2025/03/12）
本稿では、本事例集における、企業間の連携・協力に関する各取組みにおける独禁法上の分析の概要について紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5349 公取委、フタバ産業子会社の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――フタバ九州、対象事業者16名の金型等3,733個に対して保管費用相当額2,914万円余を支払う（2025/03/12）
公正取引委員会は3月7日、自動車部品製造のフタバ九州（本店・福岡県直方市。フタバ産業〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100％子会社）において、自社所有またはフタバ産業からの貸与により下請事業者に貸与していた金型・治具など合計3,733個につき当該金型などを用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず事業者16名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
業法・規制法対応 SH5345 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備等に関するパブリックコメントの結果等について 森下国彦／村井惠悟（2025/03/10）
本稿では、本件政府令等改正のうち、パブリックコメントが集中した下記⑴に関する本件パブコメ回答の内容を紹介する[5]。
⑴ 契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備
⑵ 目論見書の電子提供に係る規定の整備
⑶ 課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備
特許・商標・意匠・著作権 SH5341 米デラウェア連邦地方裁判所、判例要約をAI訓練に使用した行為の著作権侵害を認定 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2025/03/06）
本件における中心的な争点は以下の2点である。
① 著作権の有効性：TRが作成する判例要約に著作権が認められるか。
② 公正利用の適用範囲：AI訓練目的での著作物利用が「公正利用」に該当するか。
本稿では本件を概観し、主に上記②点目に関して考察の上、実務上の示唆を検討する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5340 米国著作権局、生成AIによるアウトプットの著作物性に関するレポートを公表 後藤未来／風間凜汰郎（2025/03/05）
2025年1月29日には、第2部として、生成AIが生成したアウトプットの著作物性に関するレポート[3]（以下「本レポート」という。）が公表された。以下、本レポートの内容について概観する。
営業秘密・機密情報管理 SH5337 経済産業省、「営業秘密管理指針」の改訂案を公表 後藤未来／安田達士（2025/03/04）
本管理指針は、経済産業省が、営業秘密として法的保護を受けるために必要となる「最低限の水準の対策」を示したガイドライン（2003年1月策定、2019年1月最終改訂）であり、秘密管理性、有用性および非公知性に関する基本的な考え方を示している。
本稿では、本小委員会で議論された本管理指針の主な改訂案について概観する。
個人情報保護法 SH5335 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書の公表 後藤未来／西村順一郎／赤木優飛（2025/03/03）
本稿では、2024年12月18日に開催された検討会の第7回で案が公表され、同年12月25日の委員会で内容の確定および公表がなされた「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会報告書」[2]（以下「本報告書」という。）の内容について概観する。
取引法務 SH5330 公取委、荏原製作所の「木型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――対象事業者数176名・木型等数8,900型、いわゆる「型」無償保管事案で最大規模に （2025/02/26）
いわゆる「型」無償保管に関する近時の事案では今年1月23日公表「東京ラヂエーター製造株式会社に対する勧告について」における認定が対象「型」数ベースで合計2,389型となり、2024年2月28日公表「サンデン株式会社に対する勧告について」の認定における4,220型に次ぐ規模となっていた