個人情報保護法 SH4875 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和（下）――データの越境移転の促進および規範化規定の施行 川合正倫／艾蘇（2024/04/02）
安全評価に合格した場合の有効期間は従来の2年から3年に変更され、また、有効期間満了前の60営業日以内に主管当局に申請し承認を受けることによって、有効期間を3年間延長できると規定された（本規定9条）。
取引法務
個人情報保護法 個人情報保護法 SH4874 中国：【速報】個人情報の越境移転の規制緩和（上）――データの越境移転の促進および規範化規定の施行 川合正倫／艾蘇（2024/04/01）
本規定は、パブコメ版と比較して、事前手続の免除要件について1年以内に越境移転する個人情報の量を1万人未満と見込む場合という要件に代わり当年の1月1日から越境移転した個人情報（センシティブ個人情報を含まない)の累計量が10万人未満である場合という、更に緩和された要件が定められた点が比較的大きな変更点となる。
個人情報保護法 SH4871 欧州議会、EU AI Actを2024年3月13日に正式承認 中崎尚（2024/03/29）
中国広州インターネット法院は、生成AIの出力結果による著作権侵害に関して、AI提供事業者の責任を認める世界初の判決を下し、注目されている。生成AI提供事業者である被告の提供する画像生成AIの出力結果が、特撮の人気コンテンツである「ウルトラマン」のキャラクターに類似し、その著作権を侵害していることを認定した上で、そのような出力がなされたことについて、本弁法の定める出力結果の生成に関する注意義務違反を認めたものである。
業法・規制法対応 SH4869 農地法施行規則の一部改正および営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドラインの制定 宇田川法也／藤木崇／香川遼太郎（2024/03/28）
2024年3月4日、農林水産省は、「農地法施行規則の一部改正案についての意見・情報の募集」の結果および「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン案についての意見・情報の募集」の結果として、パブリックコメントの結果を公表した。
消費者法 SH4868 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」閣議決定 井上乾介／福井佑理／伊藤雄太（2024/03/28）
経済産業省の産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（以下、「本委員会」という。）第11回委員会および第12回委員会において、①海外からの直接販売等を通じた製品の安全確保②子ども用製品についての事故の未然防止について指摘がなされ、これらを踏まえた今後の取り組みの方向性についての案が示された。
取引法務 SH4867 公取委、消化仕入れに伴う減額など下請事業者への「下請代金の減額の禁止」を巡りGioに勧告――計14事業者に総額約8,200万円、株主総会決議による本件違反行為・再発防止の確認を求める （2024/03/27）
公正取引委員会は3月19日、婦人服等製造・販売などを行うGio（本店・大阪府大阪市、非上場）において、製造委託する下請事業者計14名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金から総額8,205万2,292円を減額する下請代金支払遅延等防止法4条1項3号（下請代金の減額の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条2項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表した。
営業秘密・機密情報管理 SH4866 経産省、「攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文」等の確定版を公表 足立理（2024/03/26）
本手引き記載のユースケースを題材として、ユーザー（被害会社）・セキュリティベンダ間で、インシデント発生時の外部連携等を踏まえた秘密保持義務に関する合意が必要とされる背景、および、本モデル条文解説で示されたモデル条文の内容の一部について概観する。
取引法務 SH4864 個人情報委、「株式会社四谷大塚に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表 龍野滋幹／安藤翔（2024/03/22）
本件は、中学受験のための学習塾を運営する本件会社において、2022年4月から2023年8月まで講師として勤務していた元従業員（以下、「元講師」という。）が、在職中に、本件会社が業務システム上で管理する在校児童の個人データを検索して閲覧し、自身の私用のスマートフォンに入力して記録し、6人分の個人データ（氏名、年齢、生年月日、住所、所属小学校名および電話番号）を、その写真および動画とともに自身のSNSアカウントに送信・投稿して漏えいさせた事案である。
個人情報保護法 SH4862 文部科学省、「教育データの利活用に係る留意事項（第2版）（案）」に関する意見募集を実施 井上乾介／山田智希／氏原裕美（2024/03/21）
本改定案においては、教育委員会・学校における利用に資するよう、現行の本留意事項に、具体的な事例に則して留意点を示した「事例編」が追加されている。意見募集は2024年3月18日まで行われた。
電子商取引・プラットフォーム SH4860 総務省、 「eシールに係る検討会最終取りまとめ（案）」および「eシールに係る指針（第2版）（案）」を公表 齋藤弘樹（2024/03/19）
eシールとは、企業等が発行する電子データの発行元を証明する仕組みである。総務省では2021年6月に「eシールに係る指針」を策定した。そして、総務省はeシールの更なる普及や活用を促す観点から検討会を開催し、検討会は2024年1月の「中間取りまとめ」の公表、意見公募手続（パブリックコメント）を経て、今般、最終とりまとめ（案）を公表した。