個人情報保護法 SH5383 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（前編）――個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方 井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/04/02）
上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）にて提示された考え方について、本稿（前編）および次稿（後編）において、2回に分けて紹介する。
取引法務
個人情報保護法 
個人情報保護法 SH5382 総務省、LINEヤフーの「通信の秘密」漏洩事案を巡り行政指導――「LINEアルバム」のサムネイルに他の利用者の画像、開発ガイドライン見直しなど再発防止徹底を求める（2025/04/02）
総務省は3月28日、LINEヤフー（本店・東京都千代田区。東証プライム市場上場）において、同社提供の写真共有サービス「LINEアルバム」のサムネイル画像に他の利用者の画像データが紛れ込み当該「サムネイル画像が本人の意図しない相手に閲覧される又はそのおそれが生じた事案」が同社からの報告により判明したとし、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）4条1項の「通信の秘密」の漏洩を認定したうえで同日、再発防止の徹底を求めるなどの行政指導を行ったと発表した。
消費者法 SH5380 経産省、 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会（第17回） 豊岡啓人（2025/04/01）
2025年3月21日の第17回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会において議論された、製品安全4法改正を踏まえた制度整備について解説します。
特許・商標・意匠・著作権 SH5377 最判令和7年3月3日（ドワンゴ対FC2事件上告審）―― 国外サーバからのファイル配信行為に関し、システム発明の「生産」該当性を肯定 後藤未来／吉田崇裕（2025/03/28）
本件は、コメント機能付き動画配信の方法等に関して複数の特許権を有する株式会社ドワンゴ（以下「ドワンゴ」という。）が、「FC2動画」等の動画配信サービス（以下「FC2サービス」という。）を提供するFC2, INC.（以下「FC2」という。）らに対して、FC2のコメント配信システム（以下「FC2システム」という。）の特許権侵害に基づく差止めおよび損害賠償を求めて提起した一連の事件の一つである。
個人情報保護法 SH5376 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方および個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方の公表 後藤未来／西村順一郎（2025/03/28）
本稿では、従前の議論を受け、2025年1月22日に公開された「「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しに係る検討」の今後の検討の進め方について」[4]（以下「今後の検討の進め方（1月）」という。）および同年2月5日に公表された「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について（個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方）」[5]（以下「本文書」という。）について概説する。
倒産・事業再生 SH5373 早期事業再生法案の閣議決定 島田充生（2025/03/26）
本稿では、早期事業再生法案の背景およびポイントを概説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5372 公取委、九州シジシーのPB商品供給を巡り「再販売価格の拘束」疑いで警告――独禁法19条違反のおそれ、下限売価提示のうえ同意取得・販売価格引上要請など（2025/03/26）
公正取引委員会は3月18日、九州シジシー（本店・福岡県福岡市。非上場）において、同社等が製造事業者に製造委託するなどし、いわゆるプライベートブランド（PB）商品として取引先小売事業者に供給する食料品・日用品など「CGC商品」の一部について同社が示した下限売価以上の価格で販売するようにさせていた行為が独占禁止法2条9号4号（再販売価格の拘束）イに該当し、同法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反するおそれがあるとして同社に対し同日、警告を行ったと発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH5368 下請法および下請振興法の改正法案――価格転嫁の適正化に向けた制度改正の概要 原悦子／西向美由（2025/03/24）
以下、本改正案による下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）および下請中小企業振興法（以下「下請振興法」という。）の主な改正事項および実務への影響について概説する。
特許・商標・意匠・著作権 SH5365 米国著作権局、Invoke社のAI生成作品の著作権を登録 井上乾介／風間凜汰郎／石瀛（2025/03/21）
実際、米国著作権局は、Invoke AI, Inc.（以下「Invoke社」という。）が生成AIツールのみを用いて制作した絵画作品「A Single Piece of American Cheese」（以下「本作品」という。）について、2025年1月30日に著作権登録（以下「本登録」という。）を認めた[3]。
本稿では本登録を概観し、本作品に使用された手法を考察するとともに、実務上の示唆を検討する。
風評・危機管理 SH5364 能動的サイバー防御関連法案の閣議決定 中崎尚／鈴木潤／石川雅人（2025/03/21）
本稿では、新法および整備法案の内容のうち事業者において注目すべきポイント等について説明する。