取引法務

取引法務

SH5178 個人情報委、大学におけるクラウド型ID管理サービス(IDaaS)利用を巡り個人情報保護法上の安全管理措置について注意喚起――複数の漏えい事案を踏まえ、利用事業者には「適切な設定」などを要請 (2024/11/06)

個人情報委、大学におけるクラウド型ID管理サービス(IDaaS) 利用を巡り個人情報保護法上の安全管理措置について注意喚起 ――複数の漏えい事案を踏まえ、利用事業者には「適切な設定」などを要請――  個人情報保護委員会は10月30日、個人情...
競争法(独禁法)・下請法

SH5177 シンガポール:競争法上の企業結合規制 (上)――Grabによる買収2件を具体的事例として 福井信雄/小宮千枝(2024/11/06)

本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5176 公取委、企業取引研究会(第4回) 冨田壮之(2024/11/05)

本稿では、第4回研究会で議論された事項のうち、①「下請」という用語の見直し、②下請法の適用基準、③知的財産・ノウハウの取引適正化を中心として、議論の概要を紹介する。
個人情報保護法

SH5172 利用者情報に関するワーキンググループ報告書(案)および不適正利用対策に関するワーキンググループ報告書(案)の公表  井上乾介/佐藤重男/小倉輝洋(2024/11/01)

本稿では、上記各報告書案の概要を紹介するとともに、予想される事業者への影響を概説する。
業法・規制法対応

SH5170 「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」の公表 森下国彦/津江紘輝(2024/10/31)

GLは大きく、「基本的な考え方」、「サイバーセキュリティ管理態勢」および「金融庁と関係機関の連携強化」の三部構成となっている。金融機関等にとって関連性が特に強いのは、このうち「基本的な考え方」および「サイバーセキュリティ管理態勢」であると考えられる。そこで本稿は、これらの部分に注目して、GLに基づき金融機関等に求められる対応を解説する。
取引法務

SH5169 個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しに関する検討会(第3回)の開催 井上乾介/西村順一郎/赤木優飛(2024/10/31)

総務省は「電気通信番号の犯罪利用対策に関するワーキンググループ」(以下「本WG」という。)において検討を行い、令和6年9月3日に「WG報告書(案)~電気通信番号の犯罪利用への対策~」[2](以下「報告書案」という。)を公表した。  本稿では、報告書案において取りまとめられた議論の状況を概説する。
競争法(独禁法)・下請法

SH5168 公取委、カバーの「不当なやり直し」「支払遅延」を巡り下請法違反で勧告・指導 ――VTuber制作・配信大手によるアバター作成等委託事案、無償やり直し7回のうえ当初受領から619日経過の支払事例も(2024/10/30)

公取委、カバーの「不当なやり直し」「支払遅延」を巡り 下請法違反で勧告・指導 ――VTuber制作・配信大手によるアバター作成等委託事案、無償やり直し7回のうえ 当初受領から619日経過の支払事例も――  公正取引委員会は10月25日、いわ...
競争法(独禁法)・下請法

SH5167 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題(下) 佐藤大和(2024/10/30)

令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。
競争法(独禁法)・下請法

SH5165 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題(中) 佐藤大和(2024/10/29)

令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。
競争法(独禁法)・下請法

SH5163 文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用課題(上) 佐藤大和(2024/10/28)

令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行される。本稿では、文化芸術分野におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法の適用に関する課題点について上・中・下に分けて、触れていきたい。