個人情報保護法 SH5363 個人情報保護法の制度的課題に対する考え方（案）について（個人データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに適切に対応した規律の在り方） 井上乾介／大部実奈／赤木優飛（2025/03/19）
本稿では、上記委員会にて個情委が公表した資料[1]（以下「本資料」という。）を基に、上記検討結果の公表がなされるまでの経緯および論点に関して提示された考え方について紹介する。
取引法務
個人情報保護法 競争法(独禁法)・下請法 SH5362 公取委、2024年度「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」結果を踏まえ3社の事業者名を公表――個別調査を経て相当数の「協議を経ない取引価格の据置き等」確認、前年度特別調査比7社減（2025/03/19）
公正取引委員会は3月14日、「『令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査』の結果を踏まえた事業者名の公表について」を発表した。
担保・保証・債権回収 SH5359 金融庁、事業全体を対象とする担保制度（企業価値担保権） 冨田壮之（2025/03/18）
2024年6月7日、「事業性融資の推進等に関する法律」（以下「新法」という。）が成立し、同月14日に公布された（2026年春頃施行予定）。
本稿では、企業価値担保権を中心として、新法の概要を紹介する。
電子商取引・プラットフォーム SH5358 最高裁、ログイン情報に係る「侵害関連通信」（改正後のプロバイダ責任制限法5条3項）該当性等の解釈を判示（最判令和6年12月23日） 後藤未来／吉田崇裕（2025/03/17）
本判決は、令和3年改正法施行前に通信がされ、経由プロバイダが保有するに至った情報について、施行後に開示請求がなされた場合の改正後法の適用の有無について判示するとともに、改正後法5条3項の「侵害関連情報」該当性および法施行規則4条柱書の「侵害情報の送信と相当の関連を有するもの」該当性の判断方法について判示したものである。
個人情報保護法 SH5355 タイ：個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則の制定（下） 中翔平（2025/03/14）
2024年8月13日に個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則（「本下位規則」）が制定された。本下位規則は、同年11月11日に施行された。
個人情報保護法 SH5352 タイ：個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則の制定（上） 中翔平（2025/03/13）
2024年8月13日に個人データの消去・破棄・匿名化の基準に関する下位規則（「本下位規則」）が制定された。本下位規則は、同年11月11日に施行された。
業法・規制法対応 SH5351 「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）開催 松田大樹（2025/03/12）
令和7年2月26日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」（令和6年度第3回）が開催され、その会議資料が公表されましたので、その概要を紹介します。
競争法(独禁法)・下請法 SH5350 厚労省・公取委、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造改革のための独占禁止法関係事例集」を策定 臼杵善治／淺井茉里菜／安念リサ（2025/03/12）
本稿では、本事例集における、企業間の連携・協力に関する各取組みにおける独禁法上の分析の概要について紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5349 公取委、フタバ産業子会社の「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告 ――フタバ九州、対象事業者16名の金型等3,733個に対して保管費用相当額2,914万円余を支払う（2025/03/12）
公正取引委員会は3月7日、自動車部品製造のフタバ九州（本店・福岡県直方市。フタバ産業〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100％子会社）において、自社所有またはフタバ産業からの貸与により下請事業者に貸与していた金型・治具など合計3,733個につき当該金型などを用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず事業者16名に対して無償で保管させる下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反の行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に勧告を行ったと発表した。
業法・規制法対応 SH5345 令和5年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備等に関するパブリックコメントの結果等について 森下国彦／村井惠悟（2025/03/10）
本稿では、本件政府令等改正のうち、パブリックコメントが集中した下記⑴に関する本件パブコメ回答の内容を紹介する[5]。
⑴ 契約締結前等の顧客への情報の提供等に関する規定の整備
⑵ 目論見書の電子提供に係る規定の整備
⑶ 課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に係る規定の整備