個人情報保護法 SH5199 シンガポール：取締役や株主ら個人の連絡先住所に係る新制度の導入 長谷川良和（2024/11/18）
かかる新制度は、2024年末までに導入予定である。会社の取締役や株主ら個人のプライバシー保護に関心を有する方々も多いと思われることから、本稿では、連絡先住所に係る新制度の概要を紹介する。
取引法務
個人情報保護法 経済安保・通商政策 SH5198 米商務省（BIS）、輸出管理規則遵守のベストプラクティスに関する金融機関向けガイダンスを公表 藤田将貴／佐藤重男（2024/11/15）
本ガイダンスは、BISや金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）等による従前のガイダンスや通達等に重大な変更を加えるものではないが、金融機関が一般禁止事項10の違反を回避するためのベストプラクティスがまとめられた資料として、実務上重要な意義を有する。
以下では、本ガイダンスの内容等について概説する。
個人情報保護法 SH5197 「個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討の充実に向けた視点（案）」等について 井上乾介／佐々木公樹／赤木優飛（2024/11/15）
本稿では、個情委が公表した資料を基に、主に今後の検討における視点、検討の進め方および具体的なスケジュールについて紹介する。
不動産法 SH5196 最一小判令和6年6月24日 賃料減額等請求事件（深山卓也裁判長）
地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係と借地借家法32条1項の適用の有無
特許・商標・意匠・著作権 SH5195 EUデザイン保護に関する規則・指令の改正動向 後藤未来／風間凜汰郎（2024/11/14）
本稿では、まずEUにおける意匠の保護法制の概要を説明した上で、今回の改正のポイントについて概観する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5190 公取委、給油所運営の石油製品小売2事業者に対して独占禁止法「不当廉売」の疑いで警告――沖縄県における本年2月～6月のガソリン販売事案、周辺の他事業者に対する注意も併せて発表（2024/11/13）
公取委、給油所運営の石油製品小売2事業者に対して独占禁止法「不当廉売」の疑いで警告 ――沖縄県における本年2月～6月のガソリン販売事案、周辺の他事業者に対する注意も併せて発表―― 公正取引委員会は11月7日、沖縄県で給油所を運営する石油製...
競争法(独禁法)・下請法 SH5188 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の施行に向けて ――「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の改定および「フリーランス取引の状況についての実態調査」について 小舘浩樹／原口夕梨花（2024/11/12）
本稿では、「フリーランスガイドライン」の改定および本実態調査の内容について概観する。
業法・規制法対応 SH5186 EU理事会、サイバーレジリエンス法を採択 後藤未来／石瀛（2024/11/11）
本稿では、EUのデジタル政策を概観した上で、CRAの概要を紹介する
消費者法 SH5181 デジタル化時代に対応すべく、EU製造物責任指令の全面改訂案が採択される――AI時代の問題にも対応 中崎尚（2024/11/07）
本記事では、新PL指令の導入の目的とそのポイント、新PL指令の施行のスケジュールとビジネスへの影響について、日本企業への影響を含めて紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5180 2023年度米国HSR（企業結合届出）報告書の発表 臼杵善治／池田武義／本郷あずさ（2024/11/07）
届け出された案件は、（主に問題となる産業分野に応じて）FTCまたはDOJのいずれかが所管し、審査する。審査の結果、市場競争を阻害する懸念が払しょくできない場合、当局は資料の追加請求（セカンドリクエスト）を行ってさらに待機期間を延長することができる。さらに審査を進めた結論として懸念を認める場合には、当局は当事会社に対して競争阻害性を緩和する一定の措置を講じることを求めたり、予備的差止命令を求めて提訴したりするといったエンフォースメントを行うことができる。