資金決済法・デジタル資産 SH5326 金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告について 波多野恵亮／林敬祐（2025/02/21）
2025年1月22日、金融審議会「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」報告（以下「本WG報告」という。）が公表された[1]。
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取引法務 SH5323 個人情報委、「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」を公表――改正項目「個人データ等の取扱いにおける本人関与の在り方」について考え方を公表 西野雅人（2025/02/20）
いわゆる3年ごと見直しに関し、同委員会が今後検討すべき制度的な論点として整理した3つの項目のうち、「個人データ等の取扱いにおける本人関与に係る規律の在り方」について、想定される具体的な規律の方向性に関する考え方等を示すものである。
倒産・事業再生 SH5315 法務省、「『早期の事業再生の円滑化に関する新制度』の位置付け等に関する検討会 取りまとめ（案）」を公表 岩本圭矢（2025/02/13）
法務省が公表した「『早期の事業再生の円滑化に関する新制度』の位置付け等に関する検討会 取りまとめ（案）」の概要を紹介します。
取引法務 SH5314 個人情報保護委、中国AI・DeepSeekを巡りプライバシーポリシーの記載内容について情報提供――デジタル社会推進会議幹事会事務局は政府機関等宛事務連絡「業務利用に関する注意喚起」を発出（2025/02/12）
個人情報保護委、中国AI・DeepSeekを巡りプライバシーポリシーの記載内容について情報提供 ――デジタル社会推進会議幹事会事務局は政府機関等宛事務連絡「業務利用に関する注意喚起」を発出―― 個人情報保護委員会は2月3日、中国のAI企業...
業法・規制法対応 SH5312 令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等のうち、投資運用関係業務受託業、投資運用業および非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備について 森下国彦／村井惠悟（2025/02/07）
令和6年（2024年）5月15日に成立した「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」（令和6年法律第32号）（以下「令和6年金商法等改正」という。）[1]に係る政令・内閣府令案等のうち、下記（以下「本件政府令等改正案」という。）に関するパブリックコメントの募集が令和7年（2025年）1月17日に開始された[2], [3]。本稿では、本件政府令等改正案の内容を紹介する。
⑴ 投資運用関係業務受託業に関する規定の整備
⑵ 投資運用業に関する規定の整備
⑶ 非上場有価証券特例仲介等業務に関する規定の整備
特許・商標・意匠・著作権 SH5310 文化審議会著作権分科会政策小委員会、「法制度に関するワーキングチーム」（第2回）を開催 後藤未来／清水ゆうか（2025/02/06）
第2回の本ワーキングチームでは、DX化が急伸する現代におけるコンテンツ産業界の活況や著作権侵害事案の増加という環境下において著作物の利用円滑化と権利保護・適切な対価還元によるコンテンツ創作の好循環の実現が図られることが望ましい等の観点から[4]、主に次の2点について議論が行われた。
① 著作権に係る権利執行の実効性を確保するための出版登録制度の見直し
② 生成AIと著作権に関する諸問題
本稿ではこれらの議論の内容について概観する。
取引法務 SH5308 個人情報保護委、建設業向け人材紹介のビーバーズに対して勧告・報告徴収の行政処分 ――架空事業者名による架電・虚偽伝達で組織的に1万人超の個人情報を取得、本来業務に利用へ（2025/02/05）
個人情報保護委員会は1月29日、建設業向け人材紹介事業などを営む株式会社ビーバーズ（本店・東京都渋谷区。非上場）が「偽りその他不正の手段」により個人情報を取得し、個人情報保護法20条（適正な取得）1項に違反しているとして同法148条1項に基づき勧告を行うとともに、改善状況を確認すべく同法146条1項による報告徴収を行うと発表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH5305 2025年米国HSR法届出基準および取締役兼任規制基準の改正 臼杵善治／池田武義／本郷あずさ（2025/02/04）
2025年1月10日、米国連邦取引委員会（以下「FTC」という。）は、ハート・スコット・ロディノ法（以下「HSR法」という。）に基づく企業結合届出の届出基準およびクレイトン・反トラスト法（以下「クレイトン法」という。）に基づく競合企業間の取締役兼任規制の適用基準等を改正することを公表した[2] [3]。
電子商取引・プラットフォーム SH5303 総務省、利用者情報に関するワーキンググループ（第18回）資料〔スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブについて今後検討を深めていくべき事項ほか〕 井上乾介（2025/02/03）
スマートフォン・プライバシー・セキュリティ・イニシアティブ（SPSI）について、SPSIの対象スコープに関する課題のほか、パブリックコメントにおいて寄せられた意見を踏まえ、青少年保護、SPSIにおける望ましい事項の再整理について検討を深めることとした[2]。本稿では、本会合で提出された各資料に基づき、各検討事項の概要を紹介する。
新領域 SH5302 米商務省、宇宙商取引・宇宙ビジネスをめぐる規制の合理化・知財等の政策を含む2021-2024年の成果報告書を公表 清水亘／山田智希／新庄絢（2025/02/03）
本稿では、近時の米国における宇宙政策を振り返る観点で、商務省が今般発表した本報告書で示された政策の一部を紹介する。