競争法(独禁法)・下請法

公取委、アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画を認定 ――巨大IT企業に対する規制の動向―― 岩田合同法律事務所 弁護士　森　　　駿　介 １　概　要 　公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、2020年9月10日、アマゾンジャ...

公正取引委員会及び中小企業庁は、「新型コロナウイルス感染症拡大に関連する下請取引Q&A」（以下「本Q&A」という。）を公表した。以下では、これまで勧告措置が多く採られている下請代金の減額、本Q&Aで数多く言及されている買いたたき及び不当な経済上の利益の提供要請について説明する。

経済産業省（以下「経産省」という。）、厚生労働省（以下「厚労省」という。）及び公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、連名で、本年3月10日、「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について」と題する文書（以下「本件文書」という。）を公表した。本稿では、本件文書の法的性質について検討したい。なお、以下、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を「独禁法」、下請代金支払遅延等防止法を「下請法」と略称する。

公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、2020年3月5日、鳥居薬品株式会社（以下「本会社」という。）に対し、本会社を含むカルバン錠[1]の販売業者らが、独占禁止法（以下「法」という。）第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、法の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令を行った旨発表した。

公取委、独占禁止法に関する相談事例集（平成30年度） 岩田合同法律事務所 弁護士　三　浦　貴　史 １　はじめに 　公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、令和元年6月26日付で、平成30年度における事業者等の活動に関する主要な相談事例の...

公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告 岩田合同法律事務所 弁護士　三　浦　貴　史 １　はじめに 　公正取引委員会（以下「公取委」という）は、株式会社イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカ堂」という）に対し、平成31年2月15日、消費税の円...