取引法務 SH4382 総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始 (2023/03/29) 総務省、通信障害発生時の事業者対応を巡り「周知・広報に関するガイドライン」を策定・公表 ――周知等事項として「代替手段」明記、ホームページ更新頻度の具体化など原則4月1日適用開始―― 総務省は3月17日、「電気通信サービスにおける障害発生... 2023.03.28 取引法務業法・規制法対応
業法・規制法対応 SH4200 道交法改正に伴う関係政令の整備に関する政令案(自動運転関連)意見募集を開始 福家靖成(2022/11/15) 道交法改正に伴う関係政令の整備に関する政令案 (自動運転関連)意見募集を開始 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 福 家 靖 成 1 はじめに 警察庁は、2022年10月28日、「道路交通法の一部を改正する法律の施行... 2022.11.14 取引法務業法・規制法対応
取引法務 SH3793 台湾:再生可能エネルギーの最近の動向(2) 德地屋圭治(2021/10/19) 台湾:再生可能エネルギーの最近の動向(2) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 德地屋 圭 治 (承前) 2 台湾の再生エネルギーに関する最近の動向 ⑴ 固定価格買取制度(FIT) 台湾においては、日本と同様に、電力固定価格買取制度が... 2021.10.18 取引法務業法・規制法対応
取引法務 SH3791 台湾:再生可能エネルギーの最近の動向(1) 德地屋圭治(2021/10/18) 台湾:再生可能エネルギーの最近の動向(1) 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 德地屋 圭 治 再生可能エネルギーの導入、普及は世界的潮流であり、日本においては2011年東日本大震災を契機に再生可能エネルギーが期待されるようになり普及が進... 2021.10.17 取引法務業法・規制法対応
取引法務 SH3282 金融審議会「市場ワーキング・グループ」、顧客本位の業務運営等に関する検討結果を取りまとめた報告書を公表 三浦貴史(2020/08/27) 金融審議会「市場ワーキング・グループ」、顧客本位の業務運営等に関する検討結果を取りまとめた報告書を公表 岩田合同法律事務所 弁護士 三 浦 貴 史 1 本報告書公表の経緯 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(以下「本グループ」という。... 2020.08.26 取引法務業法・規制法対応
業法・規制法対応 SH1986 金融庁、広く共有することが有効な相談事例の公表について 平井裕人(2018/07/24) 本制度では、ノーアクションレター制度及び一般的な法令解釈に係る書面照会手続以外で照会があった各種相談事例の中から、金融庁が広く共有することが有効と考える事例が公表される。 2018.07.23 取引法務業法・規制法対応
業法・規制法対応 SH0642 メキシコのエネルギー事業改革に伴う資源上流案件の現況 紺野博靖/大槻由昭(2016/04/25) メキシコの石油天然ガス資源の重要性は、2014年7月25日に開催された日メキシコ首脳会談において、我が国の首相が、「メキシコの石油の増産やシェールガスの開発は世界のエネルギー市場の安定にとっても重要である。日本の技術と資金が今後有効に活用されることを期待している。日本企業の石油・ガス上流開発への参画や、メキシコからのLNG供給の可能性もあり、これらに協力していく。」旨の発言したことや、IEA(国際エネルギー機関)が2016年11月16日に公表するとしているWorld Energy Outlook 2016の特集の一つに、「メキシコのエネルギー見通し(Mexico’s energy outlook)」というタイトルの掲載が予定されていることなどからも伺い知ることができる。 2016.04.24 取引法務業法・規制法対応