個人情報保護法 SH4744 韓国：改正個人情報保護法（2023年9月15日施行）のポイント（上） 鈴木明美／中村彰男（2023/12/20）
2023年9月15日、韓国の個人情報保護法（Personal Information Protection Act）の改正法が施行されました。本稿においては、実務上重要と思われる点を中心に解説を行います。
取引法務
個人情報保護法 取引法務 SH4743 総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ――（2023/12/20）
総務省、「eシールに係る検討会 中間取りまとめ（案）」を公表、意見募集開始 ――論点検討の到達点を「方向性」として明記、議論結果を「eシールに係る指針」に反映・見直しへ―― 総務省は12月12日、eシールに係る検討会（座長・手塚悟慶應義塾...
個人情報保護法 SH4742 ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 澤山啓伍／Truong Thi Thu Hoai（2023/12/18）
ベトナム：労務Q&A 従業員の個人データ保護に関する使用者の責任 ベトナムでは、個人データ保護政令（政令第13/2023/NĐ-CP号、以下「政令13号」といいます。）が2023年7月1日に施行されました。政令13号は、ベトナム国内か国外を問わず、ベトナム人の個人データを管理又は処理する者の責任を定めています。
倒産・事業再生 SH4741 廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方の改定について 藤田将貴／木下岳人（2023/12/18）
金融庁は、2023年11月23日付で、「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改定したことを公表した。
競争法(独禁法)・下請法 SH4740 公取委、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」を公表 中野雄介（2023/12/18）
2023年11月8日、公取委の藤本哲也事務総長は、定例会見において、「価格転嫁円滑化に関する調査の結果を踏まえた事業者名の公表に係る方針について」と題する資料を配付した上で、その説明を行った。本稿では、本資料と企業にとっての留意点を手短に解説する。
資金決済法・デジタル資産 SH4738 米財務省、マネーロンダリング防止法および制裁法違反により バイナンスと合計約43.7億ドルの制裁金支払いで和解 藤田将貴／山下舞（2023/12/15）
2023年11月21日、米国財務省は、暗号資産（仮想通貨）交換業で世界最大手の「バイナンス」がマネーロンダリング規制法および制裁法違反を認め、約43億ドル（約6,400億円）の制裁金を司法・金融当局に支払うことで同社と合意したと発表した。
営業秘密・機密情報管理 SH4735 営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向（令和5年11月28日の不正競争防止小委員会会合） 井上乾介／福山和貴（2023/12/14）
本稿では、本会合で議論された議題のうち、①「限定提供データに関する指針」の改訂案②「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂案[2]③「従業員のための営業秘密・秘密情報漏えいの防止のためのてびき」（仮称）（案）の内容について概観する。
倒産・事業再生 SH4734 金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表 藤田将貴／木下岳人（2023/12/14）
金融庁は、2023年11月27日付で、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」および「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正案（以下あわせて「監督指針改正案」という。）を公表した。金融機関に対し、融資先への支援の軸足をコロナ禍の資金繰り支援から事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援に転換することを求めるため、所要の改正を行うものである。意見募集期間は2024年1月5日までとされており、2024年春に適用されることが見込まれている。
取引法務 SH4732 最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（3） 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2023/12/13）
最新実務：スポーツビジネスと企業法務 スタッツデータの法的保護と海外最新紛争事例等（3） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 加 藤 志 郎 フェルナンデス中島法律事務所 弁護士 フェルナンデス中島 マリサ （承前） ４ スタッツデータに関...
競争法(独禁法)・下請法 SH4730 公取委、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表 岩本圭矢（2023/12/12）
公正取引委員会は、日本の雇用の7割を占める中小企業が賃上げの原資を確保できることを目標として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。